福島県の債務整理の弁護士や司法書士の費用や選び方

・福島県で債務整理(任意整理、過払い、個人再生、自己破産)において弁護士が出来ることと司法書士の出来ること

債務整理を行なうときに弁護士と司法書士とでは行えることが違ってくることがあります。

弁護士は債務整理の全般を行なうことが出来ますが、司法書士の場合研修を受けて債務整理を行なえると認定された司法書士しか行なうことが出来ないです。

任意整理の場合弁護士は金額に関係なく任意整理を行えますが、司法書士の場合は債務が140万円以下でないと任意整理を行なうことは出来ません。

そして自己破産や個人再生の書類作成を司法書士が行なうことが出来ます。

 

しかし弁護士は債務者の代理人であるのに対して司法書士は書類作成代理人という扱いになるので、必要な書類を揃えて裁判所に提出して免責の決定が下りるまでのサポートまでを行なってくれます。

しかし自己破産の場合には自己破産が妥当であるのかを裁判官が債務者に面談して問う破産尋問と債務を免責出来るかを債務者に問う免責尋問を行ないます。

弁護士に依頼した場合は債務者の代わりに弁護士が出廷して債務者本人は出廷しなくても良いのですが、司法書士に依頼をした場合は司法書士が出廷することは出来ないので、債務者本人だけが出廷することになります。

 

そして個人再生の場合でも必要な書類を作成することは出来ますが、裁判所に出廷する場合には弁護士は債務者の代理で出廷しますが、司法書士は裁判所に出廷出来ないので、債務者本人が出廷する必要があります。

・福島県で債務整理(任意整理、過払い、個人再生、自己破産)を依頼する弁護士や司法書士の選び方について

債務整理を行なう場合には弁護士に依頼して本人の代理として債務整理の手続きを行なう場合と、債務整理を行なえると認定された司法書士に依頼する場合とあります。

弁護士の場合でも専門分野があるので、もし弁護士に依頼する場合は債務整理を得意としている弁護士を探して依頼をすることが重要になります。

 

対して司法書士は弁護士に比べて安いですが、まず債務整理を行なうことが出来る研修を受けて法務大臣の認定を受けている司法書士でないと債務整理の依頼を行なうことが出来ないので、認定司法書士を探すことが第一になります。

しかし裁判所に出廷しなければならないときに、司法書士が弁護士のように本人の代理で出廷してくれることはないので、債務整理の必要性などをしっかりと説明する必要があります。

手続きを行なう上での知識がある人で書類を揃えたり裁判所に提出する時間が取れないなどの場合は、司法書士に依頼をして必要な書類を揃えたり裁判所に提出する作業を司法書士に任せ、本人は裁判所から出廷の要請が来たときにだけ対応するということも出来ます。

 

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・福島県で弁護士や司法書士に債務整理(任意整理、過払い、個人再生、自己破産)を依頼したときの費用について

債務整理を弁護士や司法書士に依頼したときの費用ですが、基本的に弁護士が高く司法書士が安くなっています。

具体的にはまず自己破産の申請を弁護士に依頼したときの費用は、着手金が20万円ほどかかり、報酬金として10万円~40万円ほど支払うので、弁護士に支払う費用は総額30万円~60万円程になります。

そして自己破産を司法書士に依頼したときの費用は、基本的に着手金の支払いは行わなくて良いので、報酬として20万円~30万円になります。

 

個人再生を弁護士に依頼したときの費用は、着手金30万円ほどかかり、減額出来た金額の10%ほどを報酬として支払うので、弁護士に支払う費用は40万円~60万円程になり、司法書士に依頼したときの費用は20万円~30万円程になります。

任意整理を弁護士に依頼したときの費用は、着手金3万円~5万円ほどかかり、1社当たり減額出来た金額の10%ほどを報酬として支払うので、弁護士に支払う費用は1社当たり数万円程になり、司法書士に依頼したときの費用は数万円~十数万円程になります。

 

・福島県で弁護士や司法書士に債務整理(任意整理、過払い、個人再生、自己破産)を相談する時の注意点

弁護士や司法書士に依頼して債務整理を行なった場合には、債務整理を行なった情報が信用情報機関の信用情報に自己破産や個人再生で5年~10年そして任意整理で5年ほど載ってしまうので、信用情報に載っている期間は新しく借り入れを行なうことが出来ません。

そして自己破産や個人再生の場合は申請を開始したときや債務整理が成立したときに官報に載ってしまいます。

基本的に官報は一般の人は見ないですが、官報に載った情報を基にしてヤミ金融などからのDMが届くこともあるので注意が必要になります。

 

そして自己破産の場合は申請を行なっている最中に就くことが出来ない職業があるので、こちらも注意する必要があります。

具体的には弁護士や税理士などの士業や警備員や建設業の経営などがあるので、例えば申請中に就職先を探すときは警備員などになることは出来ないので、申請が認められてから警備員の求人に応募するなど注意する点があります。

 

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