住民税を滞納するとどうなるの?対処方法は?

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会社勤めのサラリーマンであれば、住民税は給料から天引きされて支払われるので、それほど支払っている感覚がないかもしれませんね。

しかし、フリーランスや自営業となると自分で支払う必要があります。

住民税は去年の所得によって変わってくるので、今年になって収入が減ったという場合には支払うのが難しくなることもありますよね。

この記事では

  • 住民税を滞納するとどうなるのか?
  • 滞納した場合の対処方法
  • 延滞金は発生するのか?
  • 時効と差し押さえについて

など対応した時に発生する疑問や対処方法について説明しています。

住民税を滞納するとどうなるのか?

住民税を滞納すると、「住民税が納められていないので納めてください」という内容の督促状が送られてきます。

この段階で、差し押さえを行う可能性があることを示唆する場合もありますが、多くの場合では1回目で差し押さえまですることはありません。

しかし、何回も督促状を無視していると、最終的には差し押さえを行うことがあります。

ここら辺の対応は自治体によって大きく変わってきます。

 

滞納した場合の対処方法

督促状が来た段階で支払うことができれば、支払うことで特に問題なく終わらせることができます。

しかし、住民税を支払いたくても支払うことができないという場合もありますよね。

そんな場合は、督促状が届いた段階で役場の窓口行って相談をしましょう。

相談をするときには、滞納してしまった理由といつになったら支払うことができるのかということを伝えるといいですよ。

どうしても住民税を支払えない場合は分割払いで

滞納分をどうしても一括で支払うことができないという場合には、分割払いで支払うことができないか相談してみましょう。

月に3000~5000円でも支払っていることで、差し押さえられないようにすることもできます。

途中で支払うのをやめてしまうと、その後、相談に乗ってくれなくなるので、分割払いだけはしっかりと支払うようにしましょう。

 

ちなみに、自治体によって分割払いの最低金額が決まっている所もあるみたいです。

その場合は、なんとかその金額を用意するようにしましょう。

減免することはできない?

住民税が支払えないとなると、気になるのは減額されたり免除されたりする制度はないのかということです。

実は減免制度があるのです。

以下の条件に当てはまる人は住民税の減免が認められる可能性があります。

  • 災害などの特別な事情
  • 本人・家族が病気になってしまい納付できない状態だった
  • 生活保護などを受けている

など

こういった状況にあることを証明することができれば、減免が認められることもあります。

 

しかし、住民税は去年の所得に合わせて徴税している物なので、減額を認められることはあまりありません。

本来であれば、残しておかなければいけないお金ですからね。

 

延滞金は発生するのか?

住民税は滞納をすると、罰則として延滞金が取られます。

その金額は

平成25年12月31日までは
納付期限の翌日から1か月まで:年4.3%
納付期限から1か月以降:年14.6%

平成26年1月1日からは
納付期限の翌日から1か月まで:年2.9%
納付期限から1か月以降:年9.2%

となっています。
※税制改正の影響を受けて、以前と比べて延滞金が下がりました。

 

分割で支払う場合には、この延滞金が加算されることを考慮して支払っていく必要があります。

いつまでも少ない額しか支払わないでいると、どんどん延滞金が積み重なり、返済するのが難しくなりますからね。

払えるときには少し多めに支払ってなるべく延滞金がかからないようにしましょう。

 

時効と差し押さえについて

住民税をどうしても払えないとき、時効を目指して逃げ続けるという選択をする人がいます。

その場合には、住民税の時効は5年なので、5年間逃げ続けることができれば踏み倒すことができます。

とはいっても、5年で時効になるのは5年前の住民税だけで、それより最近のものは時効にはならないので、一生逃げ続けなければいけなくなりますけどね。

 

そもそも税金の未納で逃げ切るのは相当難しいです。

多くの場合は、時効になる前に差し押さえをするからです。

給料や銀行口座、車や土地など差し押さえられるものを持っているのであれば、大抵は差し押さえられてしまいます。

特に財政状況の厳しい自治体は差し押さえを熱心に行っていますからね。

時効を期待して放置するということはやらないようにしましょう。

まとめ

住民税は滞納していてもいいことがほとんどないので、なるべく早めに支払ってしまいましょう。

もしも支払うことができないという場合には、何よりも優先して相談しに行くことが大切です。

 

住民税を滞納してしまった理由が、消費者金融からの借金の返済に追われて返済できないという場合には、借金返済にお金を使うよりも、住民税の支払いを先にやってしまった方がいいです。

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