住宅ローン何か月滞納すると問題あるの?3か月がライン?

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生活の基盤である家、その家のローンは多くの人が何とか確保しようと頑張りますが、それでもお金が用意できないことってありますよね。

特に不況の影響で、減給やリストラ、倒産などがあると、支払いが難しくなる傾向があります。

この記事では、どれくらいの期間住宅ローンを滞納すると問題になるのかということについて書いています。

住宅ローンを滞納した時の流れについて

  • 1~3か月で予告通知
  • 3~6か月で代位弁済予告通知
  • 3~6か月で期限の利益損失通知
  • 3~6か月で代位弁済通知

1~3か月で予告通知(通知が来ない場合もあり)

1~3か月の滞納であれば、すぐに何か問題起こるということは少なく、督促状が届く程度です。

「期日までに支払いが済んでいないので、支払ってください」という通知です。

1~3か月の滞納であれば、ついうっかり支払いを忘れてしまった人や一時的な理由で支払えなくなった人などもいますので、何か行動に起こすということはありません。

すぐに支払ってくれることが多いですからね。

 

もしもこの通知が来た段階で、今後も継続して払っていくのが難しいという場合には、なるべく早めに銀行に相談しましょう。

場合によっては、支払いスケジュール(毎月の返済額や支払い期間)を変更してくれる場合もあります。

3~6か月で「代位弁済」予告通知

3か月のローンの滞納となると、さすがに銀行側も動き始めます。

ただいきなり何かを行使してくることはなく、まずは「代位弁済」予告通知がきます。

代位弁済とは、住宅ローンの取り立てを行うのが銀行から保証会社に移ることを指します。

保証会社が債権者になると、あなたに対して残りのローンの一括返済を求めます。

一括返済ができない場合には、家を競売に出し、少しでも回収をしようとしてきます。

 

ちなみに、競売で売ってもローンをすべて返済することができなかった場合には、残りのローンは一括返済が求められます。

つまり、代位弁済が実行されると、家に住むことが難しく、ローンも一括で支払わなければいけなくなるということです。

なので、「代位弁済」予告通知が届いたら、実行される前に銀行に相談したり、借金について弁護士に相談したりしましょう。

3~6か月で「期限の利益の損失」通知

「代位弁済」予告通知を送っても、何も音沙汰もなければ、銀行は「期限の利益損失」通知を送ってきます。

「期限の利益の損失」とは、簡単に説明すると、「一括で支払ってください」ということです。

 

この通知が送られてきてから、一括返済のタイムリミットまで時間が少ないので、この通知が届いたらほぼアウトということです。

そもそも一括で払えるだけのお金があるわけがないので、どうしようもないことが多いですね。

この段階になると、銀行に相談しても無駄なので、この通知が来る前に支払えないことが分かった時点で相談しに行きましょう。

3~6か月で「代位弁済」通知

期限の利益の損失となったら多くの人は支払うことができないので、「代位弁済」通知をもらうことになります。

こうなると、取り立てが銀行から保証会社に移るので、銀行に相談しに行っても意味はないです。

また、上の方にも書きましたが、代位弁済が実行されると一括返済を求められ、家が競売にかけられます。

すると、家から出ていかなくてはいけなくなるので、引っ越し先を決めるなど、次の生活に向けて早めに動きだしましょう。

まとめ

住宅ローンの滞納は3か月が一つのラインです。

3か月を超え始めた段階から、いろいろな通知が来て、代位弁済が行われます。

いつごろから通知が届くかは、銀行によって違いますが、6か月を超えるとほぼアウトだと思ってください。

3か月以内ならば、銀行に相談することでリスケジュールも可能なので、支払えなくなった理由やいつになったら支払えるかなどを銀行に伝えて、リスケジュールを行いましょう。

 

ちなみに、住宅ローンを返済するために消費者金融などからお金を借りることはやめた方がいいです。

明らかに住宅ローンよりも金利が高いので、余計に生活が苦しくなるだけです。

もしもすでに消費者金融などの金利が高いところからお金を借りている状態で、住宅ローンを滞納しそうであれば、弁護士に相談して債務整理をすることをお勧めします。

債務整理の中には、家を残した状態で他の借金を整理する方法もあるので、家を手放したくないという場合には一度弁護士に相談することをお勧めします。

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