固定資産税を滞納するとどうなるの?対処方法は?

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固定資産税は家や土地にかかる税金です。

マイホームを持っている人は必ず支払わなければいけない税金ですね。

税金の支払いは逃れることはできないので、滞納したとしても無視するのではなく、きちんと対応するようにしましょう。

この記事では

  • 固定資産税を滞納するとどうなるのか?
  • 滞納した場合の対処方法
  • 延滞金は発生するのか?
  • 時効と差し押さえについて

などを説明しています。

固定資産税を滞納するとどうなるのか?

固定資産税を滞納すると、まず督促状が届きます。

督促状の内容には「期日までに支払いがなかった場合、差し押さえを行います」といった内容が書かれています。

しかし、すぐに差し押さえられることはあまりなくその後も1~3通くらい督促状が届くことが多いです。

 

滞納していて、差し押さえの予告通知が来ている段階で、自治体は差し押さえることができるので、1回目だからと言って無視してはいけません。

「まだ大丈夫だ」と余裕を持っていたら、支払いを忘れ、いつの間にか差し押さえられてしまったなんてことにならないように気を付けてください。

固定資産税を納めるお金がある場合はなるべく早めにおさめるようにしましょう

滞納した場合の対処方法

お金がある場合は、督促状が来た段階ですぐに支払いにいけば特に問題は起こりません。

しかし、支払いたいと思っても、支払うお金がないということもありますよね。

そんな場合、どうすればいいのか。

一番先に行うことが、自治体の窓口(役場)にいって、現状を説明することです。

 

例えば、

「リストラにあってしまい、収入が激減してしまいました。現在、再就職を目指して就職活動をしているので、1~2か月たてば支払うことができると思いますが、どうすればいいでしょうか?」

みたいな説明をするということです。

固定資産税を支払えないしっかりとした理由や今後の見通しを話すことで、スムーズに話し合いが進みます。

短期間であれば待ってもらえることもありますし、分割で支払っていくこともできます。

 

どういった対応をするかは自治体によって異なるので、一度相談しに行くようにしましょう。

相談をし、どういう対応をすればいいのかが分かったら、収入を増やす努力をしたり、支出を減らす努力をしたり具体的な対応に移していきましょう。

固定資産税を滞納した場合、減免できる?

固定資産税を滞納する状況の場合、できれば滞納金を減額してもらったり、免除してもらったりするのが理想ですよね。

一応、減免してもらえる可能性はありますが、かなり難しいと思った方がいいでしょう。

 

以下の場合であれば、減免してもらえる可能性があります。

天災などの特別な事情があり減免が必要と認められる場合
生活保護などの公的扶助を受けている場合
この2つ以外の理由で、客観的に見て支払い能力がないと判断された場合

徴税の公平性を保つためにこれらを証明するようなものが必要です。

延滞金は発生するのか?

固定資産税を滞納すると、延滞金が発生します。

その延滞金は、

平成25年12月31日までは
納付期限の翌日から1か月まで:年4.3%
納付期限から1か月以降:年14.6%

平成26年1月1日からは
納付期限の翌日から1か月まで:年2.9%
納付期限から1か月以降:年9.2%

となっています。
※税制改正の影響を受けて、以前と比べて延滞金が下がりました。

 

うっかり忘れた場合であれば、それほど高い延滞金は取られませんが、1か月を超えると高い金利が付き始めます。

滞納分の支払いが遅れれば遅れるほど、延滞金が増えていくので、なるべく早めに支払うようにしましょう。

時効と差し押さえについて

固定資産税の滞納金には時効があります。

その期間は5年です。

「5年間逃げ続ければ支払わなくても済むのか」と思うかもしれませんが、現実的に固定資産税を踏み倒すことは相当難しいです。

というのも、5年過ぎる前に差し押さえを行うからです。

 

何を差し押さえるかは自治体・滞納金額などによって異なりますが、固定資産税の場合は、家や土地などを差し押さえることもあります。

なので、回収率が高いんですよね。

給料や銀行口座となると、勤務先を調べたり、口座を調べたりする手間がかかります。

 

また、給料の差し押さえをすると、気まずさから会社を辞める人もいるので結局滞納分を取り逃すこともあるので不確定予想が多いのです。

その点、家や土地を差し押さえておけば、売却することで確実に滞納分を回収できますからね。

なので、「固定資産税の滞納金を時効になるまで待つ」のはやめておいた方がいいです。

まとめ

固定資産税は滞納しても、結局回収されることが多いので、なるべく支払うようにしましょう。

税金の場合は、例え自己破産をしたとしても0にすることはできませんからね。

 

もしも消費者金融やカード会社からお金を借りていてそちらの借金の返済をして、厳しい生活状況になっているのならば、先に税金の支払いをすることをお勧めします。

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