自己破産するとピアノやギターなどの楽器も没収されるって本当?

自己破産をするときには財産を没収されてしまいますが、その中でも気になるのはピアノやギターなどの楽器類も没収されるかどうかです。

  • 自己破産で没収される楽器の条件は何か?
  • ピアノやギターなどどんな楽器だと没収されるのか?
  • 仕事で必要な楽器でも没収されるのか?
  • ローンを組んだ買った楽器はどうなるのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では自己破産と楽器について詳しく説明していきます。

1.自己破産するとピアノやギターなどの楽器は没収される?

まず結論を言いますと、自己破産をするとピアノやギターなどの楽器は没収される可能性があります。

20万円以上の価値がある財産は楽器に限らずすべて没収の対象となっています。

 

ピアノやギターなどを所持している場合には、その楽器の価値がどれくらいあるかが取り上げられるかの境目になってきます。

その時の基準が20万円です。

ピアノやギターを取り上げてもそれをお金に変えることができなければ、裁判所としても取り上げることはしません。

余計なコストがかかるほうが嫌ですからね。

 

しかし20万円以上の価値があるものであれば、比較的スムーズに売却してお金に変えることができるので取り上げれてしまいます。

楽器の価値を調べるためには、買取サービスなどで査定をお願いしていくらなのかを調べる必要があります。

その査定で20万円以上の価値があると判断された場合には価値のある財産として取り上げられて、債権者への配当に使われてしまいます。

買ったときの値段が20万円未満であれば基本的には時間経過によって価値が下がるので、没収される可能性はないと思っていいでしょう。

また仮に購入したときの金額が20万円以上であっても、時間経過によって価値が下がっていれば没収されることはありません。

あくまでポイントは購入金額ではなく「時価の価値」となっています。

 

どうしても楽器を手放したくないという場合には自己破産以外の方法で借金を整理できないか検討することをお勧めします。

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・プロの音楽家など仕事で楽器を使っている場合には没収されない可能性も

基本的には自己破産をすると20万円以上の価値がある楽器は取り上げられると思ったほうがいいです。

しかし例外としてプロの音楽家やミュージシャンなど仕事で楽器を使う場合があります。

ピアノやギターに限らずそういった楽器を取り上げることで仕事ができないとなると、自己破産後の仕事に影響が出ます。

 

民事執行法131条よって差し押さえ禁止のものが定義されています。

その中の一つにこんな定義があります。

技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前二号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)

分かりやすく説明すると、仕事に必要な道具は差し押さえ禁止というわけです。

仮に20万円以上の価値のある楽器であっても、仕事で楽器を使っている場合には差し押さえ禁止の財産となります。

そのためプロの音楽家として活動しており収入を得ている状態であれば、差し押さえられずに自己破産を行うこともできます。

 

ただこの場合でも楽器の価値があまりにも高い場合には取り上げられる可能性があります。

例えば、1000万円の借金を抱えて自己破産をする人が1億円のバイオリンを持っているなんて場合には債権者としても自己破産をされるのに納得がいかないでしょう。

そのバイオリンを処分して借金を返済するべきだと考えるのが普通です。

こういったケースもあるので、仕事で楽器を使うからと言って必ず取り上げられないというわけではないので注意してください。

2.自己破産するとローンを組んで買った楽器はどうなる?

楽器は結構高いので「ローンを組んでピアノを買った」「クレジットカードの分割払いでギターを買った」なんてこともありますよね。

こういった場合に自己破産をするとその楽器はどうなるのでしょうか?

結論を言いますと、ローン会社やクレジット会社に取り上げられる可能性があります。

 

ローンの契約をするときに、ローンを完済するまで購入した商品はローン会社やクレジット会社のものになっていることが一般的です。

ローンの返済途中に自己破産をするとなると、ローン会社やクレジット会社はその商品の返還を要求してきます。

 

ただ実際にはその楽器の価値によって返還を要求してくるかどうかが変わってきます。

数万円程度の価値しかない楽器の場合は、返還を要求してもそれを売却するための手間やコストがかかります。

それに保管場所にも困るので、手放してしまったほうがお得というケースもあります。

そういった場合にはローン会社やクレジット会社も返還を要求してきません。

ただ価値の高い高級楽器の場合には、取り上げた後に十分にお金に変えることができるので、返還を要求される可能性が高いです。

 

どうしても楽器を手放したくないという場合には自己破産以外の方法で借金を整理できないか検討することをお勧めします。

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