- 自己破産をすると引越しに制限がかかるのか?
- 自己破産後いつになったら自由に引越しができるのか?
- 引越しの費用がない場合はどうすればいいのか?
- 自己破産後に引っ越し費用を捻出する方法とは?
など気になることがあると思います。
そこでこの記事では自己破産後の引越しについて詳しく説明していきます。
1.自己破産すると引越しできなくなるは嘘!
自己破産をするときに持ち家を没収されて引越しの必要が出る場合もあります。
そんな場合、引っ越しに制限がかかると、自己破産後の住む場所に困ってしまいますよね。
自己破産をしたときには引越しに制限がかかるのでしょうか?
まず結論から言いますと、自己破産をしても引越しができなくなることはありません。
基本的に引っ越すことはできるので安心してください。
2.同時廃止手続きの場合は引越しに制限はかからない
もしかしたら自己破産をすると引越しに制限がかかるという話を聞いたことがあるかもしれません。
ただそれには少し誤解が含まれています。
自己破産の手続きには「同時廃止」と「管財事件」の2つがあります。
同時廃止の場合は、引っ越しに関しての制限は全くなく、自由に引っ越すことができます。
自己破産の手続き中であっても免責が認められた後でも自由に引っ越せます。
自己破産をする人の9割近くは同時廃止での手続きとななので、ほとんどの人には引越しの制限がかからないことになります。
3.管財事件だと引越しに一時的に制限がかかる
ただ一方で管財事件で自己破産をする場合には制限がかかります。
それでも引越しが禁止されているわけではありません。
破産法37条にはこのように書いてあります。
破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。
つまり管財事件の場合でも、裁判所の許可を得れば引っ越すことができます。
引越しの制限をしているのは破産者が逃亡したり、財産隠しを行うのを防ぐためです。
同時廃止の場合は隠さなければいけない財産が特にないため、裁判所に手続きを求めなくても引越しをすることができるというわけです。
管財事件となった場合には裁判所の許可が必要なのですが、基本的に申請をすれば引っ越しの許可は下ります。
なので、裁判所に報告が必要くらいに考えておいても大丈夫です。
・引越しの制限がかかるのは破産手続き中だけ
ちなみに管財事件で引越しに制限がかかるのは「破産の手続き中」だけです。
管財事件の場合の免責が認められるまでの期間は6か月~1年程度です。
自己破産の手続きが終わり免責が認められた後であれば、いちいち裁判所に許可を求める必要もなく自由に引っ越すことができます。
自己破産後の賃貸契約については以下の記事に詳しくまとめてあります。
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4.自己破産をして引っ越し費用がない場合どうすればいい?
自己破産をするとき持ち家を持っていると没収されますし、家賃を滞納していると部屋から出ていくように大家さんに言われます。
このような形で自己破産後に引っ越さなければいけないという人もいるかと思います。
ただ自己破産をする段階ですでにお金がない状態になっており、さらに弁護士に自己破産の手続きを依頼するを用意しなければいけなかったりして引越しの費用を捻出できないという場合があります。
そんな場合はどうすればいいのでしょうか?
まず自己破産をして持ち家を没収される場合でも、すぐに出ていく必要がありません。
持ち家を競売にかけられるまで半年、競売の手続きで半年、合計で1年ほどはその家に住み続けることができます。
競売で決まった買い手に出ていくように言われるのが嫌な場合でも、10か月を目途に引越しをすれば大丈夫です。
今まで支払っていた住宅ローンの支払いもなくなるので、その分を貯金しておいて引っ越し費用に充てることができます。
・家賃滞納した場合の自己破産後の引越しは大変
問題になりやすいのは家賃を滞納していた場合の自己破産です。
自己破産をすれば家賃滞納をチャラにできますが、その代わりに大家さんから「すぐに部屋から出ていくよう」に言われます。
大家さんも慈善事業で部屋を貸しているわけではないので、家賃を回収できないようであれば、強硬手段をとってくる可能性が高くなります。
どうしても引っ越し費用が捻出できないのであれば、
- 家賃が安い部屋を探す
- 引っ越し業者に頼むのではなく自力で引っ越す
などの工夫をする必要があります。
軽トラックなどをレンタカーで借りて自分たちで荷物を運べば1万円もかからずに引っ越すことができます。
また知人から車を借りればタダで引っ越すこともできます。
自己破産をして引っ越し費用がない場合には、このように工夫して引越しを行いましょう。
もし自己破産後の引越しで困るようであれば、自己破産以外の方法で借金を整理する必要があります。
自分では自己破産しかないと思っていても、案外他の債務整理の方法で借金を整理できる場合もあります。
もし借金の返済が苦しい状況にあるなら、とりあえず借金減額シミュレーションを使っていくら借金が減るのかだけでも弁護士に聞くことをお勧めします。