自己破産したら会社をクビ(解雇)になるって本当?

自己破産をすると様々なデメリットがあると言われています。

その中でも特に気になるのが会社をクビになるかどうかということです。

  • 自己破産をすると会社をクビになるのか?
  • 自己破産が会社にばれることはないのか?
  • 職業・資格制限がかかることはあるのか?

などいろいろと気になることがあると思います。

そこでこの記事では自己破産するとクビになるかどうかについて詳しく説明していきます。

1.自己破産すると会社をクビになるって本当?

まず結論を言いますと、一般的には自己破産をしても会社をクビになることはありません。

 

自己破産と会社への労働の提供の関係性はないため、自己破産をしたからと言って会社をクビにするのは「不当解雇」に当てはまります。

仮に「自己破産をしたら会社をクビにする」と就業規則の中に書いてあったとしても、その規則は向こうになります。

制度の力関係としては「法律>就業規則」となっており、法律で禁じられていることを就業規則に含めることはできません。

なので、万が一自己破産を理由に解雇された場合は裁判で争うことができます。

 

ただ現実的な話をすると、自己破産が不当解雇の理由だからと言って裁判で争うと会社との関係性が悪化して会社に居づらくなります。

出世や査定にも影響がでないとも言えません。

他の社員との関係性も気まずくなるので、実質的には転職をしたほうがいい場合もあります。

何としてもその会社に残りたいという場合には裁判で争う価値はありますが、柔軟に対処したほうがいいです。

 

ただクビになることはめったにないのでそれほど心配をする必要はありません。

過度に心配をしてずっと借金問題に苦しんでいる方がよっぽど問題が大きくなります。

もしかしたら早めに対処することで自己破産をせずに借金を整理できるかもしれません。

なので、返済が苦しい状況にあるなら、とりあえず債務整理に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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・会社に借金をしている場合は要注意

会社から借金をしている場合、自己破産をすることで会社に金銭的な損害を与えることになります。

その金額にもよりますが、あまりにも損害が大きいとこれを理由に解雇される可能性はあります。

自己破産を理由ではなく金銭的な損害が理由での解雇なら十分にあり得るからです。

なので、事前に就業規則をチェックしてどのようなことが解雇理由になるのかをチェックしておきましょう。

2.自己破産が会社にバレる可能性は?

自己破産を会社にばれてもクビになることはありませんが、それでも会社の人に自己破産をしたことがバレたくないというのは普通です。

自己破産はあまりいいイメージがないですし、お金に困っている人と周りから見られるので余計なトラブルに発展する可能性もあります。

そういった心配があると思いますが、自己破産をしても会社に知られることは基本的にはありません。

また会社に自己破産をしたことを伝える義務もありません。

 

確かに自己破産をすると官報に載ってしまいます。

これは誰でも見ることができますが、官報を普段からチェックしている会社はほとんどありません。

なので、仮に自己破産をしても会社にバレる心配はしなくていいでしょう。

ただ気を付けたいのは会社にお金を借りている場合には、裁判所からの通知が会社に届いてしまうのでばれてしまいます。

3.会社をクビにはならないが一時的に働けなくなる職業や資格がある

自己破産をすると一時的に制限がかかる職業や資格があります。

これに該当している場合には、一時的に働くことができなくなります。

  • 弁護士
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 公認会計士
  • 宅地建物取引士
  • 信託会社
  • 信用金庫等の会員
  • 信用金庫等の役員
  • 貸金業者
  • 質屋
  • 旅行業者
  • 警備員
  • 不動産鑑定業者
  • 建築設備資格者
  • 建築士事務所開設者
  • 測量業者
  • 土地鑑定委員
  • 風俗営業を営もうとする者
  • 国家公安委員会委員
  • 都道府県公安委員会委員
  • 国際委員会委員
  • 公正取引委員会の委員長及び委員
  • 教育委員会委員

などは職業制限のかかります。

 

制限がかかる期間は自己破産の手続き開始から免責が認められるまでの間です。

この期間は同時廃止の場合は2~3か月程度、管財事件の場合は6か月~1年程度かかります。

この期間が過ぎればまた今までと同じように働くことができます。

 

こういった職業に当てはまって一時的にでも働くことができないのは困るという場合には、自己破産以外の方法で債務整理するしかありません。

個人再生を行えばだいぶ借金を減額できるので、自己破産を考えるほど借金を抱えている場合には個人再生を選ぶことになると思います。

ただ借金状況によってどの債務整理がいいのかは変わってくるので、とりあえず弁護士に相談することをお勧めします。

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