自己破産すると身元保証人にはなれない?

自己破産をすると保証人になれないという話を聞いたことがあるかもしれません。

  • 自己破産をしても子供の就職時に身元保証人になれるのか?
  • 自己破産後に身元保証人になると会社にばれるのか?
  • そもそも身元保証人の役割は何なのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では自己破産と身元保証人について詳しく説明していきます。

1.自己破産をすると身元保証人になれない?

子供や親戚の子供が就職や転職するときに身元保証人を求められることがあります。

自己破産をした人でも、身元保証人になることはできるのでしょうか?

結論を言いますと、自己破産をした人でも身元保証人になることはできます。

 

ただ注意したいのは、自己破産の手続き中は身元保証人になることはできません。

自己破産の開始決定後から免責が認められるまでの間は、身元保証人になることはできません。

その期間は自己破産の手続きによりますが、3~6か月ほどの間です。

その間にタイミング悪く就職することがなければ、特に問題はありません。

 

また実際の話をしますと、自己破産をしていても調べられる会社はそう多くありません。

自己破産をすると官報に載ったり、信用情報機関に事故情報が載ったりします。

しかし多くの企業は官報の情報を集まていませんし、信用情報機関の情報にアクセスすることもできません。

仮に親が自己破産をしていたからと言っても、調べる方法がないんです。

金融系の会社ならば調べることはできますが、身元保証人が自己破産をしたかどうかはいちいち調べないと思います。

仮に自己破産の手続き中であっても、身元保証人を拒否されるということはめったにないと思います。

基本的には自己破産をしても、身元保証人には影響がないと思って大丈夫です。

2.身元保証人の役割とは?

身元保証人というと「この人は問題ない。信用できる人だ」というような推薦状に近いものをイメージしているかもしれません。

実際に身元保証人の役割というのはそれだけではなく、「会社に損害が生じた時に本人に代わって損害賠償責任を負う」という役割もあります。

 

どの程度の範囲で責任を負うかについては「身元保証ニ関スル法律」で定められています。

  1. 身元保証契約の期間は3年~5年
  2. 保証責任が発生しそうな場合は保証人に連絡する
  3. 保証責任が加重される場合には保証人に連絡する
  4. 2・3の場合は、将来に向けて身元保証契約を解除できる

 

また本人が意図的に損害を与えた場合は例外ですが、基本的には身元保証人がすべての責任を負うことはありません。

実際には損害額の2~7割程度の賠償になることが多いです。

 

会社に損害を与えるケースというのはまれですが、内容によっては結構重たい話になるんです。

「よく保証人には簡単になってはいけない」という話がありますが、それは身元保証人に関しても同じです。

家族や親戚であれば大丈夫ですが、それ以外の人の身元保証人になるときには注意をしましょう。

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