破産手続きの開始の申し立てから決定までの流れについて

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  1. 破産手続きの開始の申し立てから決定まで
  2. 財産がある場合は管財事件
  3. 財産がない場合は同時廃止
  4. 免責手続き

 

1.破産手続きの開始の申し立てから決定まで

破産を手続をすればすぐに自己破産ができるわけではありません。

申し立てが適法であるかどうかや手続きに不備がないかなどをチェックします。

また、債務者に借金の支払い能力がないことを調べたり、破産の原因を調べます。

破産の原因等は書類だけで済む場合と、裁判所での面談を行う(破産審尋)場合があります。

 

この段階で管財事件とするか同時廃止になるかなどが決まります。

基本的には現段階で財産があるかどうかが分かれ目となっています。

破産手続き開始が決定した段階で、債務者から破産者に変わります。

2.財産がある場合は管財事件

財産がある場合のこと管財事件と言います。

管財事件となると、破産管財人が選任されて、財産を現金化しそれを債権者に分配していきます。

管財事件の場合、破産手続きが終わるまで1年以上かかることもあります。

不動産などを持っているとと売却するのに時間がかかるので、数年かかることも珍しくありません。

財産の中に自宅が含まれている場合はそれが売却されるまで住み続けることも可能です。

財産を処分しても、借金が残ってしまった場合には免責手続きが必要です。

免責が認められなければ借金はチャラにならないので注意してください。

3.財産がない場合は同時廃止

破産を申し立てをする段階で、財産がほとんど残っていないこともあるでしょう。

そういう人が破産ができなければ自己破産が存在している意味がないですよね。

ということで、破産手続きに必要な費用さえもないという場合には、破産手続きを進めても意味がないということで破産管財人を選任しません。

そして、破産手続きの開始と同時に終了します。このことを同時廃止と言います。

4.免責手続き

管財事件にならずに同時廃止になった場合は原則として免責手続きをしなければいけません。

管財事件になった場合も、借金が残ったら免責手続きをしましょう。

個人の破産の場合は、破産手続きよりも免責手続きの方が重要と言えるでしょう。

免責を認めてもらうことで、ようやく借金から解放されて新たな人生を送ることができます。

 

まとめ

以上が自己破産の流れとなっています。

自己破産を申し立てても、免責が認められるまでに結構長い時間がかかります。

管財事件の場合は簡単な手続きでも半年近くかかりますし、同時廃止の場合でも4か月程度かかります。

免責が認めてもらうまでは、借金が残っているわけですから、途中で気を抜かずに最後まで気を引き締めて手続きをしてください。

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