自己破産が可能かどうかを見極めるポイントとは?

Fotolia_46292471_Subscription_Monthly_XXL_R自己破産は借金があれば、誰でもできるものではありません。

しっかりとした破産の原因がなければできないものとなっています。

自己破産をすれば借金を返さなくてもよくなるので、借り手としてはいいかもしれませんが、お金を貸した側にとっては大きな損害です。

損害を簡単に認めるというのは明らかに貸し手に不利なので、しっかりとした原因が必要になるのです。

それで個人の場合、「支払い不能」が破産の原因となっています。

支払い不能とはどういう状況なのか

支払い不能の状況というのは、債務者の信用や労力・技能によってもお金を調達することができないことを指します。

仮に財産がなくても信用や技能などで借金を返済することができるのであれば、支払い不能とは言えません。

また財産があったとしても、すぐにお金に換えることができないのであれば、支払い不能となります。

ちなみに、信用によってお金を調達するといっても消費者金融などからお金を借りることができることは当てはまらないので注意してください。

 

さらに、支払い不能の状態というのは客観的な財産判断となります。

自分では生活を切り詰めていると思っていても、客観的にみて生活を切り詰めていると判断される必要があるのです。

例えば、今まで趣味に10万円使っていた人がそれを8万円に減らしたからといって生活を切り詰めているとは言えませんよね?

 

もっと大幅に減額してもなお、返済することができない状態である必要があります。

 

支払い不能かどうかを見分けるポイント

支払い不能であるかどうかの判断は、それほど簡単にできるものではありません。

債務者の財産、職業、年齢、性別など様々な事情を考慮して判定されます。

個人の場合、財産がなかったとしても将来的に大きく稼げる見込みがあれば、破産をすることはできません。

 

逆に今それなりに収入がある場合だとしても、将来的に減収が確実な場合は破産をすることができます。

一つの目安としては、債務者の財産や収入などを考慮したうえで、借金を分割払いにしたとして、3年前後で完済できないと思われる場合には支払い不能と判断されます。

また、借金総額が毎月の収入の20倍を超えている場合も一つの目安となっています。

まとめ

支払い不能の状態は客観的に判断されるもので、厳しい条件が付いています。

いきなり破産をしなければいけない状況に追い込まれたのであれば、自己破産をするしかありません。

しかし、支払い不能のおそれがあるというような状況になった段階で、個人再生を選択することもできます。

個人再生をすれば、支払い不能になる前の段階で、借金を整理することができます。

 

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