自己破産で没収される財産と差押られない自由財産の基準とは?

自己破産 財産 差し押さえ

  • 自己破産をするとすべての財産が没収されるのか?今後の生活はできるのか?
  • 自己破産しても差し押さえられない自由財産となる財産の基準とは?
  • 自己破産後に残せる財産は具体的に何なのか?財産目録は?
  • 自己破産すると没収される財産を守りたい場合どうすればいいのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では自己破産の財産について詳しく説明していきます。

1.自己破産するとすべての財産が没収されるのか?

自己破産はすべての借金をチャラにできると同時に自分の財産もすべて手放さなければならないと思っている人も多いです。

財産が一切残らないというイメージから自己破産の手続きに踏み切れないという人もいると思います。

確かに自己破産をすると、財産は没収されてしまいます。

 

しかしすべての財産が没収されるわけではありません。

自己破産をして没収されるのは、高額な財産だけです。

価値のあまりない財産については没収されずそのまま所有し続けることができます。

価値の低い財産は換価するのが大変ですし、その労力の割にあいません。

自己破産の手続きをスムーズに進めるためにも、一定以上高額な財産のみを没収することになっているんです。

 

一つの目安としては、時価で20万円以上の財産が没収されます。

没収された財産については、破産管財人が換価(お金に変える)して、債権者に対して平等に分配していくことになります。

例えば、時価で20万円以上の価値のある車は没収されます。

ただあくまで”時価”であって購入金額ではありません。

購入したときが200万円の車でも、使っていればどんどん価値は下がり、20万円以下の価値にしかならないこともあります。

10年以上乗っている車なんかは20万円も価値がないと思います。

そんな時価20万円以下の財産については自己破産をしても財産として没収されることはありません。

2.自己破産しても没収されない自由財産とは?

自己破産をするときにはすべての財産が没収されて処分されるわけではありません。

上で説明した20万円未満の価値しかない財産のほかにも自由財産は没収されないことになっています。

自由財産に当てはまる財産については、自己破産をしても手元に残すことができるんです。

破産後も生活をしなければいけないので、最低限度の生活を送るために必要な財産については基本的には残すことができるようになっています。

 

破産法第34条によるとこのように書かれています。

第3項  第1項の規定にかかわらず,次に掲げる財産は,破産財団に属しない。
一  民事執行法 (昭和54年法律第4号)第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭
二  差し押さえることができない財産(民事執行法第131条第3号に規定する金銭を除く。)。ただし,同法第132条第1項 (同法第192条において準用する場合を含む。)の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。

第4項  裁判所は,破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間,破産者の申立てにより又は職権で,決定で,破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して,破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。

どのような財産が差し押さえられない自由財産に当てはまるのかと言いますと以下の5つとなっています。

  • 新得財産
  • 差押禁止財産
  • 99万円以下の現金
  • 自由財産の拡張
  • 破産財団から放棄された財産

・新得財産

新得財産とは、自己破産の手続き開始決定後に新たに獲得した財産のことを指します。

逆に言えば、自己破産の手続き開始決定前に獲得した財産については没収されることになります。

自己破産をしてすぐに大きな財産が手に入るということはないと思いますが、ボーナスがもらえる場合には申し立ての時期に注意をしましょう。

・差押禁止財産

最低限度の生活は憲法により保証されているため破産者がその後の生活を送るための必要最低限の財産については差し押さえ禁止となっています。

差押禁止財産については、自己破産前に所有していたとしても没収されることはありません。

差押禁止財産には「差押禁止動産」と「差押禁止債権」があります。

差押禁止動産とは生活必需品などが当てはまります。

差押禁止債権とは生活に必要な債権などが当てはまります。

・99万円以下の現金

民事執行では差し押さえ禁止の現金は66万円以下となっていますが、破産法では「民事執行法第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭」となっています。

66万円の1.5倍までの金銭なので、99万円以下の現金となります。

自己破産の手続きをする債務者は、収支のバランスが破綻しているため生活費が足りないことが多いです。

そのため民事法よりも金額をアップして99万円以下の現金が自由財産として認められます。

ちなみに、あくまで自由財産となるのは「現金」です。

銀行口座の預金や貯金は当てはまらないので、注意してください。

・自由財産の拡張

基本的には上記の3つが自由財産に当てはまるものなのですが、これ以外の財産は必ず没収されるのかと言いますとそういうわけでもありません。

本来自由財産に当てはまらない財産であっても、裁判所が認めれば自由財産として扱うことができます。

本来の自由財産だけでは最低限度の生活を送ることができない場合に、認められることが多いです。

トータルとして99万円以下の価値までであれば、自由財産の拡張で財産を残すことができます。

・破産財団から放棄された財産

没収した財産の中で、換価処分できないと破産管財人に判断された財産については放棄されることになります。

破産財団が放棄したものについては、自由財産となり破産者のもとに戻ってきます。

一般的には価値のない財産については放棄されます。

実際のところは裁判所や破産管財人が判断するので、どんなものが残るかは分かりません。

あまり期待をせずにいたほうがいいでしょう。

 

このように自己破産をしても生活に必要な財産は残すことができます。

大きな価値のある財産については没収されてしまいますが、自己破産をして生活ができなくなるなんてことはありません。

どうしても財産を残したい場合には、自己破産ではなく他の債務整理で借金を整理するという方法もあります。

自分では自己破産するしかないと思っていても、他の方法で借金を整理できるかもしれません。

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3.【財産目録】自己破産後具体的にどんな財産を残すことができるのか?

・現金

現金は99万円以下であれば自己破産しても没収されることはありません。

それ以上の金額を所有している場合には、99万円を超えた分だけ没収されることになります。

例えば、150万円の現金を持っている場合は、51万円は没収され99万円は手元に残すことができます。

・預金

預金を現金と勘違いする人も多いのですが、銀行に預けた預金が20万円以上ある場合は没収されます。

1つの銀行口座当たり20万円ではなく、すべての銀行口座の金額を合計した金額となります。

例えば、

銀行口座A:5万円
銀行口座B:8万円
銀行口座C:10万円

とあった場合、それぞれは20万円以下の金額ですが、合計すると23万円になります。

この場合預金は没収されてしまいます。

ただ預金が没収されるとその後の生活に支障が出る場合もあります。

そんな場合には自由財産の拡張を使うことで、銀行口座の預金を守ることもできます。

この辺りについては依頼する弁護士に相談してください。

・家具・家電

家具や家電は差し押さえ禁止財産に当てはまるので、自己破産をしても没収されることはありません。

机や椅子、冷蔵庫、電子レンジ、エアコンなど基本的な家具や家電についてはそのまま使い続けることができます。

ただ注意したいのが、高級家具を所有している場合です。

売った時に何十万円もの価値のある高級家具の場合は、財産として没収される可能性があります。

自己破産をする人が高級家具などを所有していることはまれなので、基本的には心配しなくてもいいと思います。

・車

自己破産後も車を残せるかどうかについては、いろいろな条件があります。

一つ目の条件とは「自動車ローンが残っているかどうか」です。

自動車ローンを組む場合、自動車の所有者名義がローン会社やディーラーになっていることが多いです。

それは万が一自動車ローンが返済できなくなった場合の担保になっているからです。

自動車ローンが残っている状態で自己破産をすると、ローン会社やディーラーに車を没収されてしまいます。

自動車ローンが残っていないのであれば、車はあなたのものになるので、自己破産をしてもローン会社やディーラーに没収されることはありません。

 

2つ目の条件とは「時価として20万円以上の価値があるかどうか」です。

20万円以上の価値がある場合は、財産として没収されてしまいます。

逆に20万円未満の価値しかないのであれば、そのまま車を保有することができます。

20万円以上の価値があるかどうかは、実際に査定を出して査定額を調べる必要があります。

いくつか査定額を出してもらって安い査定額で裁判所に報告するという方法もあります。

 

ちなみにどうしても生活に車が必要という場合には自由財産の拡張で車を手元に残すこともできます。

田舎だと車がなければまともに生活ができない地域もありますからね。

車を残したい場合には一度弁護士の先生に相談してみてください。

・持ち家やマンション

持ち家は基本的には没収されることになります。

住宅ローンが残っていても、残っていなくても、結果としては没収されてその家には住み続けることはできなくなります。

どうしても持ち家やマンションを残したいのであれば、自己破産ではなく個人再生や任意整理で借金を返済できないか検討することをお勧めします。

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