自己破産の予納金の費用は?支払えない場合は分割払いできる?

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  • 自己破産をするとき予納金の費用はいくらかかるのか?
  • 自己破産で予納金が払えない時分割払いで払えるのか?
  • 自己破産をするとき予納金はいつまでに用意すればいいのか?
  • 自己破産の予納金の積み立てにかかる期間はどれくらい?
  • 納めた予納金は自己破産後に返還されるのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では自己破産の予納金について詳しく説明します。

1.自己破産の予納金の費用はいくらなのか?

自己破産の手続きには同時廃止と管財事件の2つがあります。

ほとんど資産がない場合には、同時廃止となり数万円で自己破産の手続きを行うことできます。

しかし、一定額以上の資産がある場合には、管財事件となり予納金を納める必要があります。

自己破産をするときの予納金の金額は、借金額によって変わってきます。

借金総額 法人 個人
5000万円未満 70万円 50万円
5000万円~1億円 100万円 80万円
1億円~5億未満 200万円 150万円
5億円~10億円未満 300万円 250万円
10億円~50億円未満 400万円
50億円~100億円未満 500万円

・弁護士に自己破産の手続きを依頼することで、予納金が安くなることも

自己破産をするときに司法書士に書類の作成をお願いして自分で申し立てをすることもできます。

自分で申し立てる場合だと、管財事件になった場合、最低でも50万円支払わなければいけません。

 

しかし、弁護士に依頼をすると、少額管財の扱いになり、20万円を支払うだけで、自己破産の手続きが進めることができる場合があります。

司法書士に依頼をした方が安いと考えて依頼する人もいますが、トータルの費用では弁護士に自己破産を依頼をした方が安くなることが多いですね。

 

また弁護士に自己破産を依頼すると、債権者に対して受任通知を送ります。

債権者は受任通知が届くと取り立てをすることできなくなるので、借金の返済をしなくて済みます。

つまり、弁護士に依頼すると借金を返済しなくて済むので、今まで借金返済に使っていたお金を弁護士費用や予納金に回すことができます。

なので、今借金返済が苦しくても案外費用を用意することができます。

もし自己破産を検討しているのであれば、とりあえず一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

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2.自己破産の予納金はいつまでに用意すればいいのか?

予納金は自己破産の申し立て直後に支払うことが原則です。

自己破産の手続きを裁判所に申し立てたら、払うということになります。

弁護士に自己破産の手続きを依頼しても、すぐに裁判所に申し立てることにはなりません。

最低でも2~3か月程度の準備期間があるので、その間に予納金を集めておくことになります。

3.自己破産の予納金が払えない時、分割払いで支払えるのか?

どうしても予納金を納めることができないという場合には、分割払いで支払うことができます。

分割払いでは3~4回程度しか、分割を認めていません。

ちなみに、東京地裁では最大4回までの分割払いが認められています。

 

また、予納金が分割払いをOKといっても、すべての支払いが終わるまで破産の手続きが進みません

予納金を積み立てる場合には、自己破産の手続きが終わるまでに時間がかかるというデメリットがあります。

破産者でお金がないことが予想されるので、予納金の未払いになるのは裁判所も困りますからね。

そういったことを防ぐために、すべての支払いが終わるまで破産の手続きが進まないのです。

・予納金の分割払いが認められていない場合は積立をする

裁判所によっては分割払いを認めていない場合もあります。

その場合には自己破産の申し立てをする前に、あらかじめ予納金を積み立てることになります。

弁護士に依頼をしている場合には、弁護士に対して積み立てを行ってから、自己破産の申し立てを開始することになります。

・自己破産をするときに法テラスで予納金を借りることはできないのか?

弁護士費用であれば、法テラスを利用して立て替えてもらうことができます。

しかし、自己破産をするときの予納金については対象外となっています。

なので、もしも法テラスを利用するのであれば、弁護士費用は法テラスに立て替えてもらい後日分割払いすることにして、予納金については自分で貯めて支払うという方法をとる必要があります。

こうすれば、一時的に弁護士費用分を浮かすことができるので、自己破産の手続きを進めやすくなります。

ただ法テラスを利用するためには収入が少ない人向けのものです。

なので、法テラスを利用して弁護士費用を立て替えることができるかどうかについては、依頼する弁護士に相談をしてみてください。

4.納めた予納金は自己破産後に返還されるのか?

自己破産の手続きをするときの納める予納金は、破産管財人に支払うお金になります。

そのため自己破産をした後に、予納金が返還されることはありません。

予納金というのは、自己破産の手続きを行うために必要な費用をあらかじめ納めるというものです。

まとめ

自己破産をするときにはお金がないと思いますが、どうにか頑張って予納金となるお金を用意する必要があります。

ある程度資産がある場合には、管財事件となり予納金がかかることになります。

その場合には弁護士に自己破産の手続きを依頼したほうが安くなりますし、手続きも楽になります。

なので、基本的に自己破産をするときには弁護士に依頼することをお勧めします。

 

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