事業者(経営者、自営業者)が自己破産する場合について

Fotolia_45339940_Subscription_Monthly_XXL_R事業者が自己破産をするときには、サラリーマンや公務員が自己破産するときに比べて大きな借金が残っていることが多いです。

だからと言って、特別な自己破産が用意されているわけではありません。

普通の自己破産と同じように手続きをしなければいけません。

それで事業者が自己破産をするときには、管財事件となることが多いです。

 

というのも、店舗や売掛金、在庫商品などの財産があることが多いからですね。

こういった財産がなくても、会社に一定以上の財産がないか調べるために管財人をつけて調べる傾向があります。

また、事業廃止1年未満の自己破産でも債権の可能性があるので同時廃止にならないこともあります。

なので、基本的には管財事件となると思ってください。

 

それで自己破産が管財事件になると申し立てをするにあたり予納金を納める必要があります。

法人になっていない場合でも最低50万円~、法人の場合は最低70万円となっています。

納める金額は借金の額によって違います。

このお金が支払えないと自己破産をすることができないので、自己破産をする際には何とかして用意する必要があります。

 

事業者が自己破産するときの最も気を付けるポイント

事業者が破産をする場合には、商業帳簿が正確に作られているのか確認しておきましょう。

というのも、

商業帳簿を作成する義務があるのに作らなかったり、不正の記載をしたり、商業帳簿を隠したり捨てたりした場合、免責が認められないこともあります。

免責が認められないということは、借金は0にならないわけですから、それなら自己破産をしてもしなくても変わらないということになります。

なので、自己破産の申し立てをする前に、商業帳簿が正確に作られているのかをチェックする必要があるのです。

 

また、事業の営業を継続していくには管財人が裁判所から許可をもらう必要があります。

その許可はあくまで一時的なもので、長期的な継続をしていくかどうかは第1回債権者集会で決まります。

債権者が営業を継続したほうがより多く回収できると判断すれば、継続します。

しかし、事業を廃止したほうが有利だと考えれば、営業を続けることはできなくなります。

まとめ

事業者が破産をするときも、一般の人の自己破産と流れは同じです。

借金の抱えている金額が多いですが、事業を継続しても返済をすることができなければ、自己破産をするしかありません。

自己破産をすることで借金はチャラになるので、それから第2の人生を送ることができます。

自己破産を後ろ向きな気持ちで行うのではなく、前向きな気持ちで行いましょう。

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