自己破産の申し立てにかかる費用について

自己破産の申し立てにかかる費用は以下にまとめました。

  • 自己破産申し立て費用
管財事件 同時廃止
収入印紙 1500円 1500円
予納郵券 14100円
(少額管財の場合は4000円)
4000円
予納金 下の予納金額の表を参照してください。
少額管財は20万円
15000円
(即日面接事件の場合は10290円)
  • 破産管財人が選任される場合の予納金の額
借金総額 法人 個人
5000万円未満 70万円 50万円
5000万円~1億円 100万円 80万円
1億円~5億未満 200万円 150万円
5億円~10億円未満 300万円 250万円
10億円~50億円未満 400万円
50億円~100億円未満 500万円

※管財事件・・・一定以上の財産がある場合
同時廃止・・・財産がほとんどない場合

 

自己破産の申し立ての費用に関する注意点について

申し立てにかかる費用を用意することができなければ、破産をすることはできません。

破産をする段階で、お金がない状況であることは予測されますが、どうにかして用意する必要があります。

 

注意点としては、サラ金(消費者金融)などでは借りてはいけません。

どうしてダメなのかと言いますと、自己破産をする予定があるのであれば、いくら借金をしたところで0にすることができます。

となると、サラ金はあなたにタダでお金をあげることになります。

合法的に返さなくてもよくなることをいいことに、それを悪用した形になります。

これは詐欺とみなされて、訴えられてしまうのでサラ金でお金を借りるということはしないでください。

 

お金がないのであれば、頑張って貯める、もしくは家族や親戚に借りるようにしましょう。

家族に借りた場合でも、自己破産をすることで家族や親戚は取り立てることができません。

それでも、あなたが自主的に返すことはできます。

 

自己破産をし免責を受けた場合、借金が0になるわけではなく、お金を貸した人が支払いを求めることができなくなるだけです。

借金の請求ができなくなる結果として、借金を返さなくてもよくなるのです。

なので、こちらが自主的にお金を返すことは何の問題もありません。

家族や親戚であれば、自主的に返していくこともできるので、借りることができると思います。

 

自己破産というのはあくまで最終手段です。

借金が多くて返していけないという場合でも、任意整理や個人再生で借金を減らし返していくという方法もあります。

場合によっては、過払い金の返還請求ができて、借金がチャラになるどころかお金が戻ってくるケースもあります。

なので、自己判断で自己破産をするのではなく、弁護士に相談したうえでどんな債務整理方法を選ぶのかを決めることをお勧めします。

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