自己破産で免責されない非免責債権とは?保証人は対象外?

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  • 自己破産における非免責債権とは?
  • 自己破産をしてもチャラにならない借金とは?
  • 自己破産をすれば保証人も返済義務がなくなるのか?
  • 自己破産をしたとき慰謝料は免責の対象になるのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では自己破産における非免責債権について詳しく説明していきます。

1.自己破産をしても免責されない債権とは?

自己破産をすれば、借金が0になると思っている人も多いですが、免責が認められないことには借金が0になりません。

また、自己破産の手続きをして免責が認められたとしても、すべての債権(借金)に対して適応されるわけではないので注意も必要です。

免責されない債権は正確には非免責債権と言って以下のようなものが当てはまります。

  1. 税金(住民税、所得税など)
  2. 悪意をもって行った不法行為に基づく損害賠償金
  3. 故意、または重大な過失により、人の生命・身体を傷つけた場合の損害賠償金
  4. 夫婦・親子などの親族間の義務に関する債権(養育費など)
  5. 従業員の給与および預り金
  6. 意図的に隠した借金
  7. 罰金

参考:破産法253条

これ以外の借金、例えば滞納した家賃やクレジットカードなどの未払い金なども含めて免責の対象となります。

免責の対象にならない債権については、自己破産をしても支払う義務が残ります。

なので、これらの債権については、消費者金融やカードローンで借りた借金よりも優先的に支払うことをお勧めします。

2.自己破産をしたとき慰謝料は免責されない?

非免責債権の中で判断が難しいのが慰謝料の扱いです。

慰謝料が免責の対象となるか対象外となるかは、上で紹介した2番と3番が大きく関わってきますね。

「悪意をもって行った」「故意または重大な過失」の場合であれば、慰謝料は免責の対象外となります。

しかし、悪意がなかった場合や偶然に起こったことに対する慰謝料は免責の対象になります。

※ここでの悪意の意味は「積極的な加害の意図」という意味になります。

 

具体的な例を挙げると、不倫による慰謝料は免責の対象となります。

例えば、夫が浮気をしただけでは、妻に対して直接傷つける行為を行っていません。

そのため悪意がないと裁判では認識されるので、免責の対象となります。

妻としては心を傷つけられたという精神的苦痛はあるかもしれませんが、裁判では悪意があったかどうかというのがポイントになるので、免責の対象となってしまいます。

 

ちなみに妻に対して、「離婚をするように脅迫した」「暴力(DV)をふるった」となれば、離婚の慰謝料は免責の対象外になると思います

このような直接的に攻撃をしていない場合は、免責の対象になると思った方がいいでしょう。

3.自己破産をすれば保証人の債権も一緒に免責される?

自己破産をするときに多くの人が心配をするのが、保証人や連帯保証人への影響です。

保証人がついていない借金であれば、特に心配することはありませんが、住宅ローンや自動車ローンの中には保証人付きでローンを組むことになる場合もあるかと思います。

そんな時に自己破産をして保証人に迷惑をかけたくないという人もいると思います。

 

しかし、残念ながら自己破産をしても保証人への債権は免責の対象外となっています。

そのため借主が自己破産をすると保証人が借金を返済していくことになりますね。

保証人というのは借主が返済できなくなった時に代わりに返済する必要があります。

それは単純に滞納した、夜逃げしたなどの場合だけでなく、自己破産などの債務整理も含まれます。

 

もしも保証人が支払うことができないという場合には、一緒に自己破産をすることになると思います。

自己破産をするときには、保証人に連絡する義務というのはないですが、いきなり借金を背負うことになるとビックリするのであらかじめ連絡はしておいた方がいいでしょう。

 

もし保証人に迷惑をかけたくないのであれば、自己破産以外の方法で借金を整理する必要があります。

保証人付きの借金を債務整理の対象から外せば、それ以外の借金を減額することができます。

どれくらい借金が減額できるかは、あなたの状況によっても異なるので、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

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まとめ

自己破産をしてもすべての借金がチャラになるわけではありません。

その見極めができないと、自己破産をしても全く意味がなかったということになりかねません。

例えば、

  • 税金の支払いが厳しくて自己破産をする
  • 損害賠償金が高額で支払えなくて自己破産をする
  • 養育費の支払いができなくて自己破産をする

このような場合は自己破産をしても、返済義務がなくなりません。

そのような失敗をしないためにも、自己破産をするときには弁護士に相談の上行うことをお勧めします。

 

また自分では自己破産しかないと思っていてもそれ以外の方法で借金を整理できる場合もあります。

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