自己破産をしても免責されない債権とは?保証人は含まれる?

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自己破産をすれば、借金が0になると思っている人も多いですが、免責が認められないことには借金が0になりません。

また、免責が認められたとしても、すべての債権(借金)に対して適応されるわけではないので注意も必要です。

 

この記事では免責されない債権について詳しくまとめています。

  • 免責されない債権とは?
  • 慰謝料は免責の対象外?
  • 保証人の債権も一緒に免責される?

免責されない債権とは?

免責されない債権としては以下のようなものが当てはまります。

  1. 税金(住民税、所得税など)
  2. 悪意をもって行った不法行為に基づく損害賠償金
  3. 故意、または重大な過失により、人の生命・身体を傷つけた場合の損害賠償金
  4. 夫婦・親子などの親族間の義務に関する債権(養育費など)
  5. 従業員の給与および預り金
  6. 意図的に隠した借金
  7. 罰金

などが当てはまります。

これ以外の借金、例えば滞納した家賃などの未払い金などは免責の対象となります。

免責の対象にならない債権については、自己破産をしても支払う義務があるので、なるべく早めに支払うように心がけましょう。

慰謝料は免責の対象外?

ここで難しいのが慰謝料の扱いです。

慰謝料となる場合には、2番と3番が大きく関わってきますね。

「悪意をもって行った」「故意または重大な過失」の場合であれば、慰謝料は免責の対象外となります。

しかし、悪意がなかった場合や偶然に起こったことに対する慰謝料は免責の対象になります。

※ここでの悪意の意味は「積極的な加害の意図」という意味になります。

 

具体的な例を挙げると、不倫による慰謝料は免責の対象となります。

例えば、夫が浮気をしただけでは、妻に対して直接傷つける行為を行っていません。

そのため悪意がないと裁判では認識されるので、免責の対象となります。

妻としては心を傷つけられたという精神的苦痛はあるかもしれませんが、裁判では悪意があったかどうかというのがポイントになるので、免責の対象となってしまいます。

 

ちなみに妻に対して、「離婚をするように脅迫した」「暴力をふるった」となれば慰謝料は免責の対象外になると思います

このような直接的に攻撃をしていない場合は、免責の対象になると思った方がいいでしょう。

保証人の債権も一緒に免責される?

自己破産をするときに多くの人が心配をするのが、保証人への影響です。

自己破産をして、免責が認められれば借金が0になるわけですが、保証人への債権は免責されません

そのため自己破産をすると保証人が借金を返済していくことになりますね。

 

もしも保証人が支払うことができないという場合には、一緒に破産をするしか方法はありません。

破産をするときには、保証人に連絡する義務というのはないですが、連絡はしておいた方がいいでしょう。

まとめ

自己破産をしてもすべての借金がチャラになるわけではありません。

その見極めができないと、自己破産をしても全く意味がなかったということになりかねません。

例えば、税金の支払いが厳しくて自己破産をするなど

そのような失敗をしないためにも、自己破産をするときには弁護士に相談の上行うことをお勧めします。

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