自己破産による職業(資格)制限とは?復権の対象は?

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  • 自己破産をするとどんな職業や資格に制限が出るのか?
  • 自己破産後の職業制限が解除される条件とは?
  • 自己破産をしてから復権までにかかる期間はどれくらい?
  • 復権の対象にクレジットカードの作成や住宅ローンの組むことは含まれるのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では自己破産の職業(資格)制限について詳しく説明していきます。

1.自己破産をすると制限を受ける職業や資格とは?

自己破産の申し立てをして、破産開始決定すると、一定の期間職業についての制限を受けることになります。

多くの人は関係ありませんが、一部の職業の方にはその間働くことができなくなってしまうので、注意が必要です。

有名な資格や職業の制限を軽く紹介すると以下のような職業や資格があります。(細かい職業や資格の制限については後述しています。)

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 行政書士
  • 質屋
  • 古物商
  • 生命保険外交官
  • 宅地建物取引主任者
  • 警備員など

 

なぜこれらの職業は破産をすると、就くことができないのかと言いますと、破産法に制限があると書いてあるわけではなく、それぞれの職業における規定によって制限されています。

例えば、弁護士なら弁護士法によって破産者が就業できないようになっています。

 

制限を受ける職業や資格の特徴としては、お金や資産に関わる職業や資格となっています。

そのため会社員、医師、看護師、公務員などは制限されないので、破産の手続きを行っても働き続けることはできます。

2.自己破産後の職業(資格)制限が解除される条件とは?

自己破産をして職業や資格に制限を受けたからと言っていつまでも働けないわけではありません。

制限が解除されれば、今まで通り働くことができます。

職業や資格の制限を解除されるには、復権をする必要があります。

 

復権の条件には4つあり、その1つでもクリアすれば制限が解除されます。

  1. 免責が確定した時
  2. 破産手続き廃止の決定が確定した時
  3. 再生計画の認可が確定した時
  4. 破産手続き決定後、詐欺破産罪について有罪の確定判決を受けることなく10年経過した時

多くの場合では、破産を行えば免責を認めてもらうので、免責されて復権することが多いです。

 

破産開始の決定から免責が認められるまで3~6か月以上かかります。

なので、制限を受けてから復権までの期間も少なくとも3~6か月はかかると思った方がいいでしょう。

ちなみに復権すれば、今まで通り働くことができるので、安心してください。

 

もし職業制限を受けたくないのであれば、自己破産以外の方法で借金を整理する必要があります。

自分では自己破産をするしかないと思えるような借金でも、弁護士からすれば他の方法で借金が整理できる場合もあります。

なので、借金の返済に困っているのであれば、一度弁護士に相談することをお勧めします。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

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3.自己破産の復権の対象にクレジットカードやローンは含まれる?

復権と聞くと、その感じが示す通り「権利が復活する」わけですが、復活する権利は職業や資格などの権利だけです。

よく勘違いしているのが、クレジットカードの作成の権利や住宅ローンや自動車ローンなどのローンを組むの権利が復活するということです。

クレジットカードやローンは、信用情報が傷つく(ブラックリストに登録される)ために、利用できなくなります。

これは自己破産による職業(資格)制限とは異なります。

なので、クレジットカードやローンについては、例え復権したとしても利用することは難しいでしょう。

4.自己破産をして制限を受ける職業や資格のリスト

  • 弁護士
  • 司法修習生
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 通関士
  • 外国法事務弁護士
  • 宅地建物取引士
  • 土地家屋調査士
  • 不動産鑑定士、不動産鑑定士補
  • 公認会計士、公認会計士補
  • 税理士
  • 管理業務主任者
  • 旅行業務取扱管理者
  • 公証人
  • 人事院の人事官
  • 商工会議所会員
  • 商工会の役員
  • 商品取引所会員
  • 商品取引所役員(理事長、理事及び監事)
  • 国家公安委員会委員
  • 都道府県公安委員会委員
  • 国際委員会委員
  • 公正取引委員会の委員長及び委員
  • 教育委員会委員
  • 著作権等管理事業者の役員
  • 地方公営企業等金融機構役員
  • 沖縄振興開発金融公庫役員
  • 信用金庫等の会員
  • 信用金庫等の役員
  • 社会保険審査会委員長及び委員
  • 証券外務員
  • 持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)の社員
  • 商品投資販売業
  • 商品投資顧問業
  • 金融商品取引業
  • 証券金融会社の役員(取締役、会計参与、監査役又は執行役)
  • 金融商品会員制法人の会員
  • 信託会社
  • 日本銀行の役員
  • 政策委員会審議委員
  • 土地収用委員及び予備委員
  • 都道府県公害審査会の委員
  • 預金保険機構運営委員会委員
  • 補償コンサルタント
  • 貸金業者
  • 貸金業務取扱主任者
  • 貸金業者の政令で定める使用人
  • 法人の場合の役員
  • 割賦購入あっせん業者の役員
  • 質屋
  • 第三者発行型前払式証票の発行者の役員
  • 生命保険募集人及び損害保険代理店とその役員
  • 一般労働者派遣事業者とその役員
  • 特定労働者派遣事業者とその役員
  • 労働保険審査会の委員
  • 港湾労働者派遣事業の事業主及び役員
  • 港湾労働者雇用安定センターの役員
  • 旅行業者
  • 農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の委員
  • 農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の役員(理事長・理事・監事)
  • 市町村農業委員会の委員
  • 漁船保険組合の組合員
  • 漁業信用基金協会会員
  • 船主相互保険組合の発起人、理事及び監事
  • 不動産鑑定業者
  • 不動産特定共同事業を営もうとする者
  • 一般建設業、特定建設業
  • 建築士事務所開設者
  • 建築設備資格者
  • 建築審査会の委員
  • 建設工事紛争審査会の委員
  • 測量業者
  • 土地鑑定委員
  • 地質調査業者
  • 共同鉱業権者
  • 下水道処理施設維持管理業者
  • 公害等調整委員会委員長及び委員
  • 一般廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人
  • 産業廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人
  • 特別管理産業廃棄物処理業者
  • 警備員
  • 警備業者
  • 警備員指導教育責任者等
  • 通関業者及び役員
  • 鉄道事業者及び役員
  • 索道事業者及び役員
  • 宇宙開発委員会委員
  • 風俗営業を営もうとする者
  • 風俗営業の営業所管理者
  • 風俗環境浄化協会の調査員
  • 製造たばこの特定販売業者及び法人の代表者
  • 日本中央競馬会の経営委員会の委員
  • 日本中央競馬会の役員(理事長、副理事長、理事及び監事)
  • 地方競馬全国協会の運営委員会の委員
  • 地方競馬全国協会の役員(理事長、副理事長、理事及び監事)
  • 調教師、騎手
  • 競馬の実施に関する事務の受託者及び役員
  • 競輪振興法人の役員
  • 小型自動車競走振興法人の役員
  • 卸売業者
  • 塩製造業者及び法人の代表者
  • 塩特定販売業者及び法人の代表者
  • 塩卸売業者及び法人の代表者
  • 国際観光レストラン
  • 有位者
  • アルコール普通売捌人
  • 科学技術会議議員
  • 原子力委員及び原子力安全委員
  • 宅地建物取引業
  • マンション管理業
  • 特定非営利活動法人の役員(NPO)
  • 取締役 (取締役の欠格事由ではない)
  • 代理人
  • 後見人
  • 後見監督人
  • 保佐人
  • 補助人
  • 遺言執行者

まとめ

自己破産をすると、一部の職業の人は仕事をすることができなくなってしまいます。

復権をすれば再び働けるようになりますが、それまでの間はアルバイトをしてお金を稼ぐというのも視野に入れておいた方がいいでしょう。

もし職業(資格)制限を受けたくない場合は、自己破産以外の方法で借金を整理することをお勧めします。

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