自己破産による職業(資格)制限とは?復権の対象は?

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自己破産をすると、一定の期間職業についての制限を受けることになります。

多くの人は関係ありませんが、一部の職業の方にはその間働くことができなくなってしまうので、注意が必要です。

この記事では、自己破産による職業の制限と制限が解除される条件、復権の対象となっていることについて詳しくまとめています。

  • 制限を受ける職業・資格とは?
  • 復権の対象にクレジットカードや住宅ローンは含まれる?

制限を受ける職業・資格とは?

・制限を受ける職業リスト

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 行政書士
  • 質屋
  • 古物商
  • 生命保険外交官
  • 宅地建物取引主任者
  • 警備員など

なぜこれらの職業は破産をすると、就くことができないのかと言いますと、破産法に制限があると書いてあるわけではなく、それぞれの職業における規定によって制限されています。

例えば、弁護士なら弁護士法によって破産者が就業できないようになっています。

これ以外の職業、例えば、会社員、医師、公務員などは制限されないので、破産の手続きを行ってもやめる必要はありません。

制限が解除される条件とは?

制限を解除されるには、復権をする必要があります。

復権の条件には4つあり、その1つでもクリアすれば制限が解除されます。

  1. 免責が確定した時
  2. 破産手続き廃止の決定が確定した時
  3. 再生計画の認可が確定した時
  4. 破産手続き決定後、詐欺破産罪について有罪の確定判決を受けることなく10年経過した時

多くの場合では、破産を行えば免責を認めてもらうので、免責されて復権することが多いです。

 

免責が認められるまで4~6か月以上かかるので、制限を受けてから復権までの期間も少なくとも4~6か月はかかると思った方がいいでしょう。

ちなみに復権すれば、今まで通り働くことができるので、安心してください。

復権の対象にクレジットカードや住宅ローンは含まれる?

復権と聞くと、その感じが示す通り「権利が復活する」わけですが、復活する権利は職業や資格などの権利だけです。

よく勘違いしているのが、クレジットカードや住宅ローンの権利が復活するということです。

 

クレジットカードや住宅ローンは、信用情報が傷つく(ブラックリストに登録される)ために、利用できなくなるので、破産による職業制限とはわけが違います。

なので、クレジットカードや住宅ローンについては、例え復権したとしても利用することは難しいでしょう。

まとめ

破産をすると、一部の職業の人は仕事をすることができなくなってしまいます。

そのため破産をする前に、復権までの期間の生活費を用意しておく必要があるでしょう。

復権をすれば再び働けるようになりますが、それまでの間はアルバイトをしてお金を稼ぐというのも視野に入れておいた方がいいでしょう。

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