自己破産では税金滞納も免除してもらえる?差し押さえ?

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  • 自己破産で税金は免責対象なのか?
  • 税金が払えない時自己破産すれば免除になる?
  • 税金が払えない時は差し押さえられる?
  • 税金の延滞金も自己破産でチャラにすることはできる?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では自己破産と税金滞納について詳しく説明していきます。

1.自己破産すれば税金の滞納は免除になるか?

お金がないと消費者金融や銀行からの借金ができないだけでなく、税金の滞納をしてしまうこともありますよね。

支払いの滞納というのは、借金であるとみなされるので、自己破産をするときには、滞納している部分も借金と同じように処理され借金がチャラになります。

しかし、税金は非免責債権といって、免責の対象外となっています。

 

非免責債権とは、自己破産しても借金がチャラにならないものを指します。

破産法第253条でこのように定められています。

第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
四 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条(同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)
七 罰金等の請求権

なので、自己破産をしても税金の滞納分の支払い義務は残ります。

 

税金は国や地方自治体が運営されるために必要なお金です。

税金が回収できないことには、あらゆる行政が滞る可能性があります。

それでは国や地方自治体の存続が危ぶまれるので、税金に関しては自己破産をしても免除されない仕組みになっています。

税金は日本に住んでいるのであれば、必ず支払わなければいけません。

自己破産をすればどんな借金でも免除されると思わないほうがいいでしょう。

 

ただ自己破産をすれば、借金の返済をする必要がなくなります。

その分生活が楽になるので、税金の支払いにお金を回すことができます。

借金の返済が苦しくて税金の滞納をしているという場合には、とりあえず弁護士に債務整理の相談をすることをおすすめします。

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2.税金を滞納し続けるとどうなる?

税金を滞納してずっと放置をしていると、差し押さえられることがあります。

財産や給料が差し押さえられるタイミングは、滞納してからおよそ3~4か月ほどです。

厳密には役所によって異なりますが、いきなり差し押さえられるということはなく事前に督促状が届きます。

 

自己破産をする場合には、税金の差し押さえで注意しておきたいことが一つあります。

借金の差し押さえであれば、自己破産の手続きをすることで、差し押さえを止めることができます。

税金の差し押さえは止めることができません。

すると、自己破産の手続き費用を貯金をしている銀行口座の差し押さえが実行される可能性もあるということです。

 

自己破産費用が用意できなければ自己破産の手続きを進められません。

特に家やマンションなどの資産がある状態で、自己破産をするときには管財事件となり予納金として20万円以上支払わなければいけません。

せっかく貯めたお金が差し押さえられないように、差し押さえのタイミングには気を付けてください。

3.税金の滞納が支払えない場合の対処方法とは?

税金の滞納金については、自己破産をしても免除されません。

ですが、借金の返済をしなくてよくなる分、お金に余裕ができ税金を支払うことができます。

こうやって税金の滞納金を支払える状態をまずは作りましょう。

 

そして次に大事なのは、税金が支払えないという場合には、担当窓口(役場など)に相談をすることです。

担当者に相談をすることで、税金の滞納金を分割払いでの支払いを認めてくれることが多いです。

また、分割払いでしっかりと支払っている限り、急な差し押さえを実行するということはありません。

銀行口座の差し押さえが行われると、いきなり使えるお金が減ってしまうので、お金のやりくりも大変になります。

 

黙って税金の滞納を続けるのが最悪の結果を招きやすいです。

税金は必ず支払わなければいけないものなので、逃げるのではなくきちんと向かい合って少しずつでも支払っていくようにしましょう。

・まとめ

税金の支払いを滞納をし続けると差し押さえが実行される可能性があるので、そうなる前に担当窓口に相談に行きましょう。

自己破産をしても、税金の滞納はチャラにはなりません。

しかし、自己破産をすれば借金の返済が免除されるので、お金に余裕が生まれます。

そうすれば税金の滞納を支払うことも難しくないので、前向きに自己破産を検討することをお勧めします。

 

また借金状況によっては自己破産をせずに借金が整理できる場合もあります。

なので、借金の返済に困っているのであれば、とりあえず弁護士に借金がいくら減るかだけでも相談してみることをお勧めします。

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