自己破産の管財事件の流れについて

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  • 破産管財人の選任
  • 債権届け出期間の決定
  • 第1回債権者集会の期日の指定
  • 債権調査期間の決定
  • 破産財団の換価配当

自己破産の管財事件の流れは以上のようになっています。

それぞれについて詳しく説明していきます。

破産管財人の選任

破産管財人は破産者の財産の管理・処分を行う機関です。

管財人のほとんどは弁護士となっており、その選任は裁判所が行います。

管財人が選任されて決定したら、破産者の財産を管理・処分する権限はすべて管財人に移ります。

それから管財人がその財産を調査、処分をし現金に変えていきます。

以下の事柄は破産手続き開始決定と同時期に決まります。

債権届け出期間の決定

債権者は破産手続き決定した後に、裁判所から債務者が破産をしたことが通達があります。

一定の期間内に債権を届け出ることによって破産債権者となり、債権者集会で議決権を行使できるようになります。

第1回債権者集会の期日の指定

債権者にとって第1回債権者集会は重要な集会となっています。

というのも、第1回では破産者の財産状況などを報告することになっているからです。

債権者としては、いくらお金が戻ってくるのかが一番重要ですからね。

債権調査期間の決定

債権調査によって再建の存在や額・順位などを確定して、債権者に配当するときに参考にします。

  • 債権者集会とは

破産手続きの開始が決定すると債権者は借金の取り立てや請求をすることができなくなります。

そうなると当然ですが借金をすべて返してもらうことは不可能になります。

債権者としては少しでも多くのお金を回収したいでしょうし、本来であればその権利があるはずです。

そこで債権者の意見を聞くための集会が設けられているのです。

 

債権者集会では破産者から報告を受ける権限や破産管財人の解任請求ができます。

もしも管財人が雑な処分の仕方をしていたら、当然きっちりと仕事をしてくれる人に変えたいですからね。

ただし、届け出をおこなった債権者だけが議決権を持ちます。

破産財団の換価配当

破産者に残っていた財産は破産財団という形で一つにまとめられます。

その後、売却されてお金に換えられます。

お金に換えたところで、それを届け出をした債権者に債権額に比例して、配っていきます。

 

例えば、債権者1:債権者2:債権者3のそれぞれの債権額が
300万円:200万円:500万円だったとします。

この時に、破産者の財産を処分することで得られたお金が100万円だったとします。

その時は債権者1:債権者2:債権者3に対して
30万円:20万円:50万円の金額が分配されます。

この配当が終わった段階で破産手続きは終了します。

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