マイホームなどの不動産がある場合の自己破産について

Fotolia_53100844_Subscription_Monthly_XXL_Rマイホームがある場合で自己破産をするのであれば、基本的に管財事件となり、その不動産を処分する手続きが必要となります。

そして、その処分をするために最低でも30~50万円の予納金がかかります。

このお金が支払えないと、自己破産の申請を進めることができません。

 

しかし、自己破産をする段階で住宅ローンの残高が多く残っていることも多いでしょう。

その場合は、管財事件として扱い自宅を処分したとしても、ローンの多くが残ってしまうこともあります。

 

特に近年不動産価格の下落は続いていますし、場合によっては購入時の2分の1、3分の1まで値段が下がることも珍しいことではありません。

このような状況を担保割れ、もしくはオーバーローンと言います。

オーバーローンであると借金の多くが残るので管財事件にする意味がありません。

 

そこで多くの裁判所では、個人が破産・免責手続きの申し立てをした場合において、不動産を所持していたとしても、借金の総額が担保としている不動産の価値の一定倍数以上であれば、管財事件としないようになっています。

その場合は、同時廃止として扱うので、費用が安く済みますし管財事件よりも短期間で免責が認めてもらえます。

※あくまで管財事件になるほどの財産がない場合の話です。

 

それで不動産価格の何倍以上がならば同時廃止になるのか、不動産価格の根拠を何にするのかは裁判所によって異なります。

不動産価格の1.5~2倍以上のローンがあると同時廃止になることが多いです。

 

不動産の査定書を要求された場合、不動産鑑定士による鑑定書ではなく不動産業者による査定所でもいいとしているところが多いみたいですね。

しかし、何社の査定書を提出する必要があるのかは裁判所によって異なります。

1社だけでいいところもあれば、2社以上必要な場合もあります。

このように不動産を所有している人が自己破産をする場合には、裁判所によって必要な書類が変わってくるので、まずは裁判所に確認を取ることが重要です。

書類を用意するのは面倒くさいものなので、あらかじめ何が必要かをチェックしておいた方がスムーズに手続きが終わりますよ。

 

同時廃止になった場合のマイホームはどうなるのか?

オーバーローンのため、同時廃止になったらマイホームは処分されないのかというと、そんなことはありません。

同時廃止になったとしても、金融機関や保証会社によって家は処分されます。

ただ処分するとなっても、家が売れるまではその家に住み続けることもできるので、すぐに家を出ていく必要はないでしょう。

 

また、不動産も売れにくい状況なので1年以上住み続けることもできる場合があります。

買い手が見つかった段階で引っ越しを考えても遅くはないでしょう。

本当に運が良ければ、買い手がずっと見つからずに家に住み続けることもできるかもしれませんからね。

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