自己破産で免責不許可事由があっても裁判官の裁量で通ることも

Fotolia_39452177_Subscription_Monthly_XXL_R基本的には自己破産をしても免責不許可事由があると免責を認めてもらえません。

※ギャンブルや遊んで作った借金などが免責不許可事由に当たる

免責が認められなければ借金を返していく必要がありますし、取り立ても継続します。

となると、はっきり言って自己破産をする意味がないですよね?

 

借金を返済することができないから、自己破産をするわけですから免責が認められなければ無駄な労力と時間を使っただけになります。

それに借金を返せない状態からいくら頑張ったところで、返済していくことは難しいですよね。

 

裁判所としても個人の経済的更正を支援するという考えがあるので、裁判官の裁量で多少問題があったとしても、免責を認めるケースもあります。

それを裁量免責と言います。

裁量免責の場合、書類審査だけで免責を認めてもらえることもあれば、面談(個別審尋)をした結果、認めてもらえることがあります。

※必ず免責を認めてもらえるわけではないので注意してください。

 

この時にポイントとなってくるのが、「反省」と「第3者(弁護士や司法書士など)の意見」です。

当然ですが、反省の色が全く見られない人を許すことはできませんよね?

免責を認めても再び借金をして苦しい生活に戻ってしまうのであれば意味がありませんからね。

なので、しっかりと反省をするというのは重要です。

 

また、弁護士や司法書士は同席することができ、裁判官から意見を求められることもあります。

というのも、自己破産の相談を受けた時の印象やその後手続きをしていくにあたっての様子を一番よく見ているのが相談相手である弁護士ですからね。

その意見を聞くというのは当然でしょう。

 

弁護士から見ても反省しているということを感じ取れているのであれば、同じ過ちを繰り返す可能性は低いですからね。

適切にあなたの状況を説明してくれる人がいるというのは安心できます。

どうしてもいざ面談となると緊張してしまい、思いのほか言葉が出てこないこともあります。

弁護士であれば場馴れもしていますし、適切に説明することぐらいは難しいことではないでしょう。

 

ちなみに、弁護士に依頼すれば都合よく免責の手伝いをしてくれるというわけではありません。

決してあなたが反省していないのにもかかわらず、反省していると言ってくれるわけではありません。

あくまで、あなたの状況を適切に説明してくれるだけということは忘れないでください。

 

自己破産をし免責を受けると、7年間は免責の申し立てをすることはできません。

なので、いざとなれば「自己破産をすればいいや」というようないい加減な気持ちでいてはいけません。

無計画な借金をしたことを反省し、もう借金はしないというくらいの気持ちでいる必要があります。

「もう限界で、借金の返済ができない!」という場合に、弁護士に相談をしましょう。

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