過払い金返還請求における残高0円(無視)計算について

Fotolia_46102727_Subscription_Monthly_XXL_R一定期間以上前の取引経過を開示しない業者は過払い金を支払いたくないから、一部しか公開しません。

中には破棄してしまったと説明してくる業者もありますが、顧客情報というのは企業にとって重要な情報なのでそう簡単には処分しません。

 

それで一部の情報を公開されたとしても、それ以上前の記憶というのはなかなか思い出せないものです。

長期的に借りている人の多くは、返済だけでなく借り入れも繰り返しているので、どうしても複雑な取引経過になりやすいです。

そうなると推定計算では取引経過の再現をするのが難しくなります。

 

そこで開示された一番最初の貸付残高を0円にして、計算をするという方法があるのです。

例えば、業者が10年分の取引経過しか開示しなかったとしましょう。

自分の記憶では少なくとも15年は取引をしているという場合には、10年分では明らかに少ないです。

推定計算をしようにも借り入れと返済を頻繁に繰り返していたので、取引経過を再現するのが非常に困難だとします。

その時に開示された取引経過の最初の貸付残高を0円にします。

そうすると、次の返済から過払い金が発生するようになります。

 

最初の貸付残高を0円にすればいいだけなので、推定計算に比べれば圧倒的に楽な計算となるでしょう。

そして、多額の過払い金を請求することも可能となります。

借り手本人としては非常にありがたい計算方法ですが、業者にとっては最悪の計算方法と言っても過言ではないでしょう。

正直ちょっと特殊な計算方法ではありますし、強引だとも言えるでしょう。

 

しかし、開示義務があるのにもかかわらず意図的に取引履歴を開示しないわけですから、業者側が悪いのです。

もしも最初の段階で貸し付けがあるならば、業者がそれを証明しなければいけないのです。

例えば、契約書を提示するなどが証明方法としてありますね。

 

場合によっては、裁判の段階で業者がすべての取引経過を開示することもあります。

おそらく開示をした方が支払う過払い金の金額が少ないので、開示するのでしょうけど。

その時は開示された取引経過をもとに引き直し計算をする必要があります。

 

また、残高0円計算で過払い金返還請求をするとなると業者の抵抗は強くなります

ちょっと無茶な計算方法ですからね。抵抗が強くなるのは当然と言えるでしょう。

 

いくら抵抗が強くても裁判を起こせばどうにかなる・・・と甘く思わない方がいいです。

残高0円計算の場合は、裁判所でも認められなかったケースが過去にあります。

残高0円計算はちょっと特殊な計算方法なので、イレギュラーが発生するということですね。

想定外のことが起こると、あなたの負担も大きくなりますし回収できる過払い金の金額も減ります。

できればプロの弁護士に依頼をした方がより確実に多額の過払い金を回収することができるのでお勧めです。

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