消費者金融業者から反論を受けた場合の対処法

Fotolia_46292471_Subscription_Monthly_XXL_R裁判を起こしたからといって、必ずしも業者が素直に過払い金を支払う和解をするとは限りません。

もちろん業者側は自分たちの方が圧倒的に不利であることを知っていますが、少しでも減額が認められるようにあの手この手で反論をしてくる場合もあります。

 

特に借り手本人が訴訟をする場合は、知識不足をしていることが予想されるので、裁判をかき乱すことくらいは業者側でもできるでしょう。

また、裁判では「当事者同士が裁判で主張してきたことで判断をする」という建前があります。

なので、いくら借り手側が裁判に有利だからといって、裁判所が意図的にあなたが有利になるように動いてくれるわけではありません。

 

そこで業者の反論に対しては、あなたが再反論しなければいけません。

業者の反論に対して、その場で再反論をするのは危険です。

意外とその場で反論するというのは難しく、言っていることがちぐはぐになりやすいです。

そうなると不毛な議論になり、裁判が泥沼化してしまうと、裁判官が双方の主張の理解が不十分になることもあります。

双方の主張は正しく理解されるべきですが、裁判官も人間であることは忘れてはいけません。

 

そこで不毛な議論を防ぐためには、再反論は書面で行うようにしてください。

そうすることで理論的に理論的に反論をしやすくなりますし、裁判官にこちらの主張を理解してもらいやすくなるでしょう。

 

もしもつい業者の議論に乗っかってしまい、議論が泥沼化してしまったら

業者の激しい抵抗にあい、裁判官の対応も冷たい感じがしてきたら、そこが借り手本人の限界です。

正直、ここまでいくのも大したものです。

ですが、これ以上あなたがやっても思った通りの過払い金を回収できないので、おとなしく弁護士に依頼をしましょう。

弁護士は裁判のプロなので依頼をすれば、あなた一人で裁判をするよりも高額な過払い金を請求することができるでしょう。

 

それで裁判の途中で弁護士に依頼をすることを決めたら、裁判所に弁護士に依頼をすることに決めたことを伝えましょう。

弁護士に依頼をすることができたら、これまでに提出された書類や証拠はすべて渡し、裁判の経過や法廷でのやり取りなどをできる限り具体的に伝えます。

説明をきちんとしないと、弁護士が法廷で苦労することになるので。

弁護士に依頼をするとお金を支払わなくてはいけませんが、すべて自分でやるよりも良い結果が出ることの方が多いです。

 

それに困ったら弁護士に依頼をするという気持ちを持っていた方が、心に余裕を持つことができます。

いざという時に頼るものがある方が、安心もしますしね。

なので、困ったら弁護士に依頼をするということは常に頭の隅に置いておきましょう。

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