サラ金(消費者金融)やクレジット会社が違法な金利で営業できた理由

Fotolia_54700857_Subscription_Monthly_XXL_Rお金を貸すことに関係する法律が、出資法と利息制限法の2つあります。

以前はその2つで決まっている上限利息が違っていました。

 

出資法の上限利息は29.2%

利息制限法の上限利息は

  • 元本10万円未満 年20%
  • 元本100万円未満 年18%
  • 元本100万円以上 年15%

それで消費者金融やクレジット会社は利息制限法の金利でお金を貸すべきなのですが、出資法の上限利息でお金を貸していました。

 

今も昔も、消費者金融は堂々と広告を出していますが、法律違反をしているのにもかかわらずあんなに派手な宣伝をすることができたのか。

それは出資法は刑事処罰がありますが、利息制限法は民事法違法なので刑事処罰がないからです。

つまり、刑罰がないことをいいことに消費者金融やクレジット会社の多くは高い金利でお金を貸していたのです。

 

それで本来違法な金利でお金を貸していたわけですから、それを取り戻すことができるのです。

それは当然今でも取り返すことができます。
※最終取引から10年以内であれば

 

現在は出資法が見直されて、上限利息が利息制限法と同じ20%が上限金利になったのです。

そのおかげで出資法と利息制限法の金利の間に存在するグレーゾーンをなくすことができたのです。

 

出資法が見直された2006年12月から順々に大手の消費者金融等で利息が見直されました。

その見直しでは2010年6月19日までにはグレーゾーン金利が廃止されることとなりました。

大手ではそれよりも早い段階で、金利を見直したということですね。

 

違法な金利で営業を続けていても、過払い金返還請求が行われれば取られてしまうわけですし、手続きの手間もかかります。

早い段階で利息を見直すことはその手間を少し軽くするためと、企業イメージのために行ったのでしょう。

ちなみに中小企業の場合はギリギリまで高い金利で営業をしている場合が多いです。

 

また、弁護士も過払い金が発生していれば取り返すことができるので「過払いが発生していないか?」という広告を出すようになって認知度が高まりました。

そのおかげで多くの消費者金融やクレジット会社では利息制限法に定められた利息で営業をするようになっています。

まとめ

以前は多くの消費者金融やクレジット会社がグレーゾーン金利で営業を続けていました。

しかし、問題が発覚してからは利息制限法に基づく金利に変更されて法律で許可されている金利で営業されるようになりました。

現在、問題のない金利だからと言って、昔違法な金利でお金を貸していた事実は変わりません。

 

そのため昔お金を借りていたのであれば、過払い金としてお金を返還してもらうことや借金の減額を行うこともできます。

過払い金を返してもらうには弁護士に依頼をするのが一番手っ取り早いですし、多くの金額を返還してもらえますよ。

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