過払い金返還の途中で和解した場合に無効にすることはできる?

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過払い金返還請求をするときに、こちらが希望する通りの金額をもらうことができればいいのですが、後になってもっともらうことができたのでは?と思うことも少なくありません。

訴訟をせずに和解をするとなると、訴訟費用や手間ということを考えて、減額することも多いですからね。

予想よりもお金を回収できないということもあります。

 

そこでこの記事では、過払い金返還請求の途中で和解をした場合について詳しく説明していきます。

  • 和解が無効にならない場合は?
  • 和解が無効になる場合は?

和解が無効にならない場合は?

原則として、お金の借り手と貸し手が和解をするときには、「お互いに意見が食い違うことがありますが、争い続けてもお互いにメリットはないので、この条件で和解しましょう」ということになります。

そのため意見の口違いがあったという理由で和解を無効にすることはできません。

このことを錯誤の無効といったりもしますね。

 

なので、裁判をすればもっと多額の過払い金を取ることができたけれど、訴訟の前の段階で「過払い金の8割程度」で和解をしてしまったという場合には、和解は無効にならないでしょう。

お互いに納得したことが前提の和解なので、それを後になって蒸し返すことはできないということですね。

それだけ和解というのは大事なので、慎重に行うようにした方がいいですね。

和解が無効になる場合は?

ただし、どんな場合でも和解が無効にならないかというとそんなことはありません。

和解が無効になるケースもあります。

それは「利息制限法に明らかに違反している」「弁護士が勝手に和解をした場合」があります。

利息制限法による引き直し計算をろくにせずに、和解をした場合には取り消せる可能性があります。

いくらかでも過払い金をもらっていると、難しくなりますが、全くもらっていない場合であれば、訴訟をすることで過払い金を取り返すこともできるでしょう。

 

また、多くの弁護士ではそんなことはないのですが、弁護士が勝手に和解をしてしまうこともあります

弁護士はあくまであなたの代理人なので、あなたが了承していない内容で和解をすることは明らかにおかしいです。

こういった場合も、あとで過払い金を取り返すことができる可能性があります。

まとめ

現実的な話、過払い金を請求するときに1円も支払ってもらわないで和解をするということはありませんよね。

そうなると、多くの場合あとから減額した分を請求することは難しいですね。

一度和解をしてしまったのですから、おとなしく引き下がったほうが余計な手間と時間を取らずに済みますよ。

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