経営悪化により過払い金が払えないというのは本当?

Fotolia_54700857_Subscription_Monthly_XXL_R消費者金融業者の中には、普通に経営状態が悪いところもあります。

さらに今まで違法な金利で営業をしていたために過払い金を請求されて、より厳しい経営状況になることも珍しい話ではありません。

なので、業者から経営悪化を理由に過払い金が払えないと言われた場合、本当の可能性もあります。

もちろん過払い金を支払いたくないための嘘かもしれません。

 

しかし、嘘だろうと本当だろうと過払い金の額を著しく減額する必要はありません。

過払い金は業者が違法に手に入れたお金なのですから、それを返してもらうことは当然の話です。

経営悪化を理由に拒む業者への対処方法について

「倒産の危険性があるから、過払い金の3割しか払えない」などと言ってきた場合、どういう対処をすればいいのか?

これが嘘だとしても、業者はなかなかこちらの要求する金額で和解をしてこようとはしないでしょう。

特に借り手本人が過払い金の請求をしても裁判は起こさないだろうと甘く見られているので、より難しくなりますね。

 

その場合は、「弁護士に依頼をするか」「裁判を起こすか」のどちらかをする必要があるでしょう。

裁判を起こすことができれば、訴訟前は3割しか払えないと言っていた業者でも一気に金額を上げて和解を求めてくることもあります。

裁判を起こすには手間や費用がかかりますが、裁判を起こさずに業者の提案で和解をするよりかは多額の過払い金を支払ってもらうことができます。

 

また、本当に倒産の危険性がある場合でも裁判をして和解をすることで、強制執行をやってもらうこともできます。

強制執行とは業者が支払わないときに、業者の口座や店舗の現金などを差し押さえることができます。

 

つまり、裁判を通して和解をすることで、高い確率で過払い金を回収できるようになるというわけです。

強制執行前に倒産してしまったら、回収することはできませんけどね。

ちなみに、強制執行の手続きは大変なので弁護士のアドバイスがないと難しいです。

分割払いや支払い時期の延長を要求された場合について

経営状況の悪い業者と和解をしても、「5回以上の分割払い」や「支払い時期を半年、1年以上待ってほしい」という要求をされることもあります。

本当に経営状況が苦しい場合は、自己破産や民事再生が行われて、約束が守られないこともあります。

その場合にはなるべく早く回収できるように、無駄な交渉をせずにさっさと裁判を起こして回収したほうがいいでしょう。

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