過払い金返還請求における推定計算について

Fotolia_45339774_Subscription_Monthly_XXL_R推定計算ではまず手元にある資料(契約書や明細書)や記憶を頼りに取引経過を再現します。

その後、その取引経過を使って引き直し計算をし過払い金を計算します。

これは取引経過を出さない悪徳業者に対して過払い金を請求する際に使えるテクニックです。

 

それで推定計算は訴訟をする際には有効に働く手法ですが、計算をするのは非常に大変です。

記憶や手元にある明細書などから取引経過を再現していく必要がありますからね。

最初に借りてからあまり借り入れをしていなければ再現しやすくなりますが、何度も借り入れ・返済を繰り返しているとより再現が困難になります。

 

あまり正確に再現できていない取引経過で過払い金を請求するとなると、当然業者は抵抗してきます。

業者が取引履歴を開示しないのが悪いのですが、過払い金が多くなるような場合は話し合いでは解決しないと思っていいでしょう。

逆に少なければ、抵抗は少ないかもしれません。

 

推定計算は計算も面倒で業者の抵抗も強いので、推定計算で過払い金返還請求をするのであれば弁護士に依頼をすることをお勧めします。

ただ中には頑張って計算をするという人もいるでしょうから、やり方を紹介します。

推定計算のやり方について

基本的な流れについて

  1. 契約書や明細書などから分かる範囲で取引経過をまとめる
  2. 借り入れを始めた年月を記憶を頼りに取引経過にまとめる
  3. 返済日や返済額を思い出す
  4. 利息を変えて計算してみる

基本的にはまず証拠のあるところから取引経過をまとめていきます。

その後、自分の記憶を頼りに足りない部分の取引経過を作成します。

 

とりあえず取引経過が完成したら、利息を利息制限法に基づく利息で計算するのではなく、契約した時の利息(約定利息)で試しに計算をしてみましょう。

そうすることで、どれくらい自分の記憶にずれがあるのかが分かります。

確実に分かるところの部分であまりずれがなければ、その取引経過の精度は高いものであることが分かります。

借り入れ・返済を継続的にしている場合

借り入れ・返済を継続的にしている場合は、それらをすべて再現するのは困難になります。

ただ継続的に行っているのであれば、一定のリズムで借りていることも予測できます。

なので、公開された取引経過から借り入れの回数や金額を参考にして、とりあえず取引経過を再現してみましょう。

途中完済がある場合

途中完済をした場合、その以前の取引については時効を迎えていることがあります。(最終取引から10年以内しか過払い金は請求できない

そこが一つの大きなターニングポイントになるので、いつ完済したのか、いつ再び借り入れを始めたのかを確定しましょう。

 

理想は契約書や明細書が残っていることですが、残っていないのであればおおよそでもいいので記憶を頼りに再現してみましょう。

どうしても思い出せないのであれば、継続した取引として再現をしてみて、業者が指摘をしたきたときに訂正をすればいいでしょう。

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