過払い金返還請求についての交渉時に和解する基準は?

Fotolia_45339940_Subscription_Monthly_XXL_R業者に過払い金の返還請求についての交渉をしていると和解案を提示されることがあります。

その時に、借金がなくなり、本来なかったお金を手に入れることができるので、甘い和解案でもいいのではと思いがちです。

しかし、

過払い金を返還してもらうことは、あくまで余分に支払っていたお金を取り返すだけです。

なので、あなたは妥協することなく過払い金を請求するべきなのです。

交渉をするときには減額の最低ラインを決めておこう

交渉をするときに自分の中で妥協できるラインを決めておかないとスムーズな交渉ができませんし、業者に言いくるめられることもあります。

なので、事前にいくらまでの減額なら許すのかを決めておきましょう。

その時の基準としては、2~3割の減額は覚悟しておいた方がいいでしょう。

理屈的には、全額取り返せますし、何なら利息を付けて請求することもできます。

 

しかし、そうなると裁判は避けられません。

裁判を起こすとなると、費用や時間、労力がかかるので、それらの手間が省けることを考えると、多少減額してもよいのではないかと思います。

ただし、これはあくまで借り手本人が過払い金の請求をする場合です。

 

もしも弁護士に依頼をするのであれば、最低ラインは変わってきます。

弁護士に依頼する場合は、裁判前でも過払い金すべてを回収できるのが普通です。

弁護士でも利息を付けた過払い金の請求をするには裁判を起こす必要があります。

その場合は、利息で得られる金額と裁判の費用を考えて決めるといいでしょう。

 

一番やってはいけない和解はゼロ和解

ゼロ和解とは貸し借りなしの和解のことを指します。

借金がなくなるのであれば、それもいいかもと思いがちですが、過払い金が発生している段階であなたの借金は0です。

つまり、ゼロ和解をするというのは単純に業者が過払い金を支払わなくてもよくなるだけなのです。

 

はっきり言ってあなたにメリットは一切ありません。

なので、ゼロ和解だけは絶対にしてはいけません。

一度過払い金を請求して和解をしてしまうと、あとから再び請求しても支払ってもらえることは非常に難しいです。

なので、和解をする基準は慎重に決めましょう。

 

まとめ

借り手本人が過払い金返還請求を行う場合、ある程度の減額を覚悟しておいた方がスムーズに交渉がまとまります。

ただ中には借り手本人では甘く見られて、頑固な態度を崩さない業者がいたり、初めから相手にしないこともあります。

その場合には、弁護士に依頼をして過払い金の請求をしましょう。

弁護士に依頼をすれば、ほぼ全額を取り返すことができるでしょう。

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