マイホーム(家)を残した状態での個人再生は可能?その条件とは

Fotolia_39541409_Subscription_Monthly_XXL_R個人再生と自己破産の大きな違いとして、住宅ローンを完済していなくてもマイホームを手放さずに利用できるという点です。

このことを住宅ローン特則(住宅資金貸付債権の特則)といいます。

ただし、住宅ローン特則を利用するにはいくつかの条件があるので注意してください。

  • 住宅ローン以外の抵当権を家に設定している場合は利用できない
  • 住宅ローン以外の借金を返済計画通りに返済できること
  • 住宅ローンの支払いを続けることができること

住宅ローン以外の抵当権を家に設定している場合は利用できない

住宅ローン以外の借金で家を担保にしている場合は利用できないということです。

個人再生をするとなると、抵当権(担保の権利)を持っている人はその担保を現金化してお金を回収しようとします。

そのため住宅ローン以外で家を担保にしている場合は、特則が利用できません。

 

住宅ローン以外の借金を返済計画通りに返済できること
住宅ローンの支払いを続けることができること

住宅ローン特則を利用すると「住宅ローンの返済+再生計画案の返済」となります。

通常の個人再生よりも厳しい返済となりますが、これでも問題なく返済を続けることができることがポイントとなっています。

もしも返済をすることができないのであれば、特則は利用することができません。

 

住宅ローンに滞納がある場合について

住宅ローンに滞納がなければ、問題なく特則を利用できますが、滞納がある場合はもう1つ条件が加わります。

保証会社の住宅ローン肩代わり(代位弁償)から半年以内であること

住宅ローンを支払えなくなると、保証会社が代わりにローンを支払ってくれます。

すると、取り立てる業者が「銀行→保証会社」に移り変わります。

 

つまり、債権者が保証会社になってから、半年以内であることが条件に加わるということです。

半年以内であれば、未払い分や延滞利息、損害金などを全額支払うことにより特則を利用することができます。

正直に言って住宅ローンの支払いが滞る段階で厳しい経済状況でしょうから、住宅ローン特則が認められる可能性は低いでしょう。

どうしても家を守りたいという場合であれば、親戚などに援助をしてもらうなどを検討したほうがいいでしょう。

 

まとめ

自分の家を守りながらの個人再生というのは、返済が非常に厳しくなることが予想されます。

家を守りたいという気持ちは非常に分かりますが、思い切ってマイホームを手放すのも一つの選択です。

あなたが家を守りながらでも返済していけるかどうかというのは、専門家である弁護士に相談をした方がいいでしょう。

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