住宅資金貸付債権(住宅ローン特則)の利用条件について

Fotolia_53100656_Subscription_Monthly_XXL_R昔は任意整理で借金が返済できないようであれば、自己破産をするしかありませんでした。

自己破産をするとなると、すべての財産を手放す必要があり、住み慣れた家までも手放す必要があります。

頑張って手に入れた住み慣れた家を手放すのは嫌ですよね?

 

それに裁判所はどちらかというと借金を抱えた人の更正を支持する傾向があるので、家を手放さずに借金を整理する方法が作られたのです。

それが民事再生法の住民資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)で、これができた後はなんとかマイホームを維持しながら借金の大幅な減額ができ借金整理をしやすくなりました。

 

それで個人再生を利用すれば、消費者金融やクレジット会社などに借りているお金は減りますが、住宅ローンの借金の減額は一切ありません。

住宅ローンの返済も厳しくなっているようであれば、住宅ローンの支払い条件を変更しつつ個人再生を行うこともできます。

そうすることで多少の返済に余裕ができて、家を守ることができます。

住宅ローン特則が利用できる条件とは

  • 住宅の建設・購入・改良に必要な借り入れであること
  • 返済方法が分割払いであること
  • 住宅ローン債務や舗装会社の求償債務を担保するために抵当権(担保)が設定されていること

これらの条件をクリアしているのであれば、住宅ローン特則を利用することができるでしょう。

対象となる住宅の条件とは

住宅ローン特則はあくまで住宅を対象としています。

いくら個人が所有していても住宅でない不動産は対象とはなりません。

そこで2つの条件があります。

  • 個人の債務者が所有し、その人が住むための建物であること
  • 建物の床面積の2分の1以上を居住スペースとしていること
個人の債務者が所有し、その人が住むための建物であること

誰かに貸すために購入した家などは当てはまらないということです。

ちなみに、現在は住んでいなくても、将来的には住むという場合に建てた家であれば、問題ありません。

建物の床面積の2分の1以上を居住スペースとしていること

自営業の場合、建物を買っても店舗として使っていたり、事務所として使っていることもあります。

その場合は、2分の1以上のスペースが債務者が住むために利用されているのであれば、問題ありません。

例えば、1階部分は店舗で2回は居住スペースみたいなものであれば大丈夫というわけです。

 

まとめ

ほとんどの住宅ローンでは以上の条件を満たしていることでしょう。

なので、基本的には住宅ローン特則を利用できると考えていいでしょう。

ただし、住宅ローン以外の借金をする際に家を担保にしている場合は、住宅ローン特則を利用できません。

個人再生は結構複雑な所があるので、弁護士に依頼をして行うのが一般的です。

特に法律に詳しいわけではない場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。

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