個人再生における支払いのストップや費用について

個人再生における支払いのストップについて

Fotolia_53279513_Subscription_Monthly_XXL_R再生手続き開始が決定した後に、債権者に借金を返済することは禁止されています。

もしも弁護士に委任した場合であれば、受任通知書が業者に届いているので取り立てがストップします。

 

しかし、個人の場合はそのようにストップするような仕組みがないため自分で取り立てを止める必要があります。

銀行振り込みやATMを使って、毎月の支払いをしているのであれば、その振り込みをやめれば大丈夫です。

引き落としで借金を返済している場合には、引き落としが行われないように残高を不足させておきましょう。

システム的に残金があると勝手に引き落とされる場合があります。

 

また、会社に借金をしている場合で給料からの天引きという形で支払っている場合も個人再生をすることを伝えて、天引きをやめてもらうようにしてください。

個人再生を行うことが決定したのにもかかわらず、一部の債権者だけに借金を返済していくのは不公平になります。

あくまですべての債権者を平等に扱うために、すべての支払いを止めるようにしてください。

個人再生をする場合の費用について

申請するときには申し立て印紙代の1万円がかかります。

また、裁判所から債権者に債権者一覧表を送って、その内容に意義があるかどうかを問う必要があるので、債権者一覧表を送るための切手代が必要となります。

切手代は債権者の数だけかかります。

 

また、再生計画の開始が決定したことを伝えるための官報公告に掲載するために予納金1万2000円程度を納める必要があります。

その後、個人再生委員が選任されるとその費用25万円程度を支払う必要があります。(必ず選任されるとは限りません)

※支払い方法や金額は裁判所によって異なります。

合計すると大体30万円あれば、個人再生を行うことができるということですね。

30万円と聞くと結構な大金だと思いますが、それでも減らせる借金額と比べるとこちらを支払った方が借金額が大幅に減らせると思います。

 

まとめ

個人再生が開始決定したら、借金の返済が一時的に止まるため、その分のお金を貯めることができます。

そのお金を、個人再生に必要な費用に回すという形になるでしょう。

 

手続きが終わったら再び支払いを開始することになりますが、個人再生で借金額が圧縮されているので返済を終えるのはそれほど難しいことではありません。

こう考えると手続き費用が高くて支払いが難しそうに感じられますが、結果的にはあなたの借金を減らすことができます。

 

また個人再生の手続きを個人で行うのが大変なので、弁護士に依頼をするというのも一つの手ですよ。

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