個人再生を利用するための条件や注意点について

Fotolia_53100844_Subscription_Monthly_XXL_R個人再生を利用すれば大幅に借金を減らすことができます。

また、自己破産と違いマイホームを守りながらの借金返済も可能というメリットまであります。

そんなメリットが多いですが、小規模個人再生を利用する際には一つ大きな条件があります。

それが借金の総額が5000万円以下であることです。

 

5000万円を超える借金がある場合は、個人再生が使えないので、借金を返済するには自己破産しかないでしょう。

ただ借金が5000万円以下であることは必要なのですが、個人再生をする場合の借金額の計算は少し複雑なので気を付けてください。

住宅ローン特則を適用しない場合の借金計算方法

住宅ローンがない場合や住宅ローン特則を適用できない場合なども当てはまります。

この場合はまずすべての借金の合計額を求めます。

その後、担保となっているものがある場合、担保となっているものを売却した時の値段を引きます。

 

具体的に説明をすると

総額6000万円の借金があったとします。

そのうち、3000万円の借金に不動産を担保にしていた場合は、その不動産を売ることになります。

その不動産の価格が2000万円だった場合、借金総額から引くので

6000-2000=4000万円

この場合は、5000万円以下なので個人再生を利用することができます。

住宅ローン特則を適用する場合の借金計算方法

住宅ローン特則を適用する場合も同様に、まず借金の合計額を算出します。

その後、住宅ローンの残金を借金総額から引きます。

住宅ローン以外で何かを担保にして借金をしていた場合は、それを売却した場合の値段を引きます。

 

こちらも具体的に説明すると

総額8000万円の借金があったとしましょう。

その借金のうち2500万円が住宅ローンの残額だとします。

8000-2500=5500万円

この場合だと、個人再生を利用することはできません。

 

ただ3000万円の借金に不動産(家以外の)を担保にしていた場合は、不動産を売ります。

その不動産価格が2000万円の場合は、残りの借金から引くので

5500-2000=3500万円

この場合も、5000万円以下なので個人再生を利用することができますね。

 

借金を計算するときの注意点

この計算はあくまで簡易的な計算方法です。

実際には再生手続き開始決定の前日までの利息や延滞損害金などが請求されるので、これに足されます。

もしもこの計算方法で借金額が5000万円ギリギリの場合は、これらを加えることで超える可能性もあります。

借金額がギリギリの場合は、注意するようにしてください。

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