個人再生をする時には借金と財産の状況把握から始めよう

Fotolia_39541409_Subscription_Monthly_XXL_R個人再生をするときにはまず自分の借金状況を正確に判断するところから始める必要があります。

そのために債権者一覧表を作るのがいいですね。

適当な紙に必要な情報をまとめるという方法でもいいのですが、債権者一覧表は裁判所に提出するものなので、提出することができる書式で作っておいた方がいいでしょう。

 

それは裁判所にいけば、書類のひな型が置かれているのでそれを利用します。

債権者一覧表には以下の情報を記入する必要があります。

  • 債権者の住所
  • 氏名(名称)
  • 電話番号
  • 借金額
  • 初めての契約年月日
  • 契約の種別など

 

債権者一覧表を作るときには、債権者ごとにこれらの情報を記載するようにしましょう。

まとめて記載してしまうと、どの業者にどれだけの借金があるのかというのが分かりにくくなります。

それに債権者一覧表は業者に送られ、その金額に異議があるかどうかを判断します。

その時にまとめられていては、チェックが非常に面倒になります。

それぞれの業者ごとに分かれていることで、金額に問題があるかどうかのチェックがしやすくなりますし、どの業者が利息や遅延損害金を付けるのかもわかります。

 

債権者一覧表を作るときの注意点について

名称については正式名称を記入する必要があるので、大手企業などのブランド名の方が有名な会社の場合は注意してください。

借金額や契約年月日については、手元にある契約書や明細書などを確認して記入しましょう。

 

もしも契約書や明細書がない場合は、銀行の預金通帳を参考にする、業者に連絡して取引履歴を開示してもらう必要があります。

その取引履歴をみて違法な金利(年利20%を超える金利)が付いている場合は引き直し計算をしましょう。

引き直し計算をすることで、借金額が減るので場合によっては個人再生をやらずに済むこともあります。

財産状況の把握について

借金の状況を把握することができたら、次は自分の資産を把握しましょう。

個人再生を申し立てする場合は陳述書に財産の状況を書いたり、財産目録を提出することになっています。

 

それで財産となるのは、現金、預金、自動車・バイク、不動産、保険の解約返戻金、退職見込金(会社に勤めている場合)、宝石や貴金属類、芸術作品などが当てはまります。

動産不動産に関わらず、それなりのお金になりそうなものすべてが財産ということになるわけです。

 

それで退職見込金というのは、勤め先を今やめたと仮定した場合にもらうことができる退職金のことを指し、その退職金の8分の1が財産とみなされます。

規定がしっかりしている場合は、それをもとに計算すればいいのですが、中小企業の場合規定が決まっていないこともあります。

その場合は、勤務先に聞くしかありません。

 

また、不動産の場合はその時に売却した時の金額が財産になります。

その額を導き出す方法は裁判所によって異なります。

  • 1つは不動産査定業者に査定書を提出させる方法
  • もう一つは固定資産税評価額に一定の倍率をかける方法

これらは事前に裁判所にどうやって不動産の価値を導けばいいのか聞いておきましょう。

個人再生はこのように非常に面倒な手続きが必要となっています。

なので、楽して手っ取り早く借金を減らしたいのであれば、弁護士に依頼をするのがいいでしょう。

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