再生計画の認可条件とは?不許可事由とは?

小規模個人再生の場合

再生計画案が債権者の決議で2分の1以上の反対があった場合、それは否決されます。

否決されると、再生計画案は廃止となり、もう一度個人再生をしたい場合には初めからやり直しとなります。

ただ個人再生がダメとなると、自己破産を選択する人が多くそちらの方が回収できるお金が少なくなることの方が多いので、そこまで強い反対はないと思われます。

 

それで債権者の決議で可決されると、次は裁判所が再生計画案を認可するかしないかを判断します。

債権者が可決した再生計画案は基本的には、裁判所でも認可します。

しかし、法律で決められた不認可事由がある場合は不認可となります。

不認可事由について

  • 再生手続きまたは再生計画が法律違反しており、その不備を是正できないとき
  • 再生計画を実行できる見込みがない場合
  • 再生計画決議が不正な方法によって成立した時
  • 再生計画の決議が債権者の一般の利益に反するとき
  • 債務者が継続的に収入を得る見込みがないとき
  • 無担保の借金の総額5000万円を超えているとき
  • 再生計画に基づく返済額が決められている最低弁済額を下回っているとき
  • 住宅ローン特則を定める意思があったのに、再生計画案の中にその事項が定められていないとき

給与所得者再生の場合

小規模個人再生の場合は債権者の決議が必要でしたが、給与所得者再生の場合は不要です。

というのも、債務者の可処分所得の2年分以上を返済するので、厳しい返済計画となっています。

債務者が可能な限り頑張って返済をするわけですから、それに対して異議を唱えてもそれ以上の返済は見込めないでしょう。

また、再生計画案を立てるにあたって、厳密な規定によって決められていくので債務者が意図的に数字を操作することはできないようになっています。

なので、債権者にとって不利な再生計画案が作られることはないのです。

 

ただし、一応裁判所は債権者の意見を聞くこともあります。

その場合は不認可事由があるかどうかについての意見のみで、もしも不認可事由がある場合には具体的に指摘した意見書を提出する必要があります。

不認可事由について

小規模個人再生の場合に追加して以下の内容が含まれます。

  • 給与などの定期的な収入を見込め、その額の変動幅が小さいと見込まれる場合に当てはまらないとき
  • 個人再生や免責を受けてから7年以内であるとき
  • 再生計画における返済額が、可処分所得に応じた再生弁済基準に達していないとき

 

まとめ

不認可事由はありますが、しっかりと再生計画案が作られているのであれば基本的には認可されると思っていいでしょう。

裁判所の認可が決定して、はじめて再生計画は効力を持ちます。

もしも再生計画の認可、不認可については不満がある場合は、不服申し立てを行うことができます。

不認可事由がある場合には不服申し立てをしても無駄ですし、認可されて不服申し立てをすることもないでしょう。

不服申し立てをすることはできますが、あまり使うことはないと思います。

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