個人再生の認可の条件とは?不許可事由で認可されない場合とは?

  • 個人再生の認可の条件とは何なのか?
  • 個人再生の再生計画が認可されない場合とは?
  • 個人再生の不許可事由とは何なのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では個人再生の認可の条件に付いて詳しく説明していきます。

1.小規模個人再生の認可の条件とは?

小規模個人再生の場合は再生計画案が債権者の決議で2分の1以上の反対があった場合、それは否決されます。

否決されると、再生計画案は廃止となり、もう一度個人再生をしたい場合には初めからやり直しとなります。

ただ個人再生がダメとなると、自己破産を選択する人が多いです。

債務者が自己破産をする方が回収できるお金が少なくなることの方が多いので、債権者はそこまで強く反対することはめったにありません。

 

それで債権者の決議で可決されると、次は裁判所が再生計画案を認可するかしないかを判断します。

債権者が可決した再生計画案は基本的には、裁判所でも認可します。

しかし、法律で決められた不認可事由がある場合は不認可となります。

・不認可事由について

  • 再生手続きまたは再生計画が法律違反しており、その不備を是正できないとき
  • 再生計画を実行できる見込みがない場合
  • 再生計画決議が不正な方法によって成立した時
  • 再生計画の決議が債権者の一般の利益に反するとき
  • 債務者が継続的に収入を得る見込みがないとき
  • 無担保の借金の総額5000万円を超えているとき
  • 再生計画に基づく返済額が決められている最低弁済額を下回っているとき
  • 住宅ローン特則を定める意思があったのに、再生計画案の中にその事項が定められていないとき

2.給与所得者再生の場合の認可の条件とは?

小規模個人再生の場合は債権者の決議が必要でしたが、給与所得者再生の場合は不要で、認可が下りやすい個人再生の手続きとなっています。

 

というのも、債務者の可処分所得の2年分以上を返済するので、厳しい返済計画となっています。

債務者が可能な限り頑張って返済をするわけですから、それに対して異議を唱えてもそれ以上の返済は見込めないでしょう。

また、再生計画案を立てるにあたって、厳密な規定によって決められていくので債務者が意図的に数字を操作することはできないようになっています。

なので、債権者にとって不利な再生計画案が作られることはないのです。

 

給与所得者再生は小規模個人再生よりも借金の返済額が多くなることがあります。

どうせ個人再生の手続きで借金を減らすのであれば、給与所得者再生を選んだほうがいいと思います。

 

ただし、一応裁判所は債権者の意見を聞くこともあります。

その場合は不認可事由があるかどうかについての意見のみで、もしも不認可事由がある場合には具体的に指摘した意見書を提出する必要があります。

・不認可事由について

小規模個人再生の場合に前述の不認可事由に追加して以下の内容が含まれます。

  • 給与などの定期的な収入を見込め、その額の変動幅が小さいと見込まれる場合に当てはまらないとき
  • 個人再生や免責を受けてから7年以内であるとき
  • 再生計画における返済額が、可処分所得に応じた再生弁済基準に達していないとき

3.個人再生の手続きで認可されない場合どうすればいいのか?

もし小規模個人再生で債権者から同意が得られなかった場合、給与所得者再生で手続きを行うことになります。

給与所得者再生であれば、債権者の同意なしで手続きを行うことができるので、個人再生の手続きができないということがなくなります。

不認可事由に当てはまり、裁判所からの認可が下りない場合には、自己破産を選択することになります。

 

ただ実際には不認可事由に当てはまり個人再生ができないということはほとんどありません。

不認可事由は厳密に決まっているので、弁護士に相談をした段階で、おおよそ通るか通らないかの判断がつきます。

個人再生の認可が下りない可能性があるのに、手続きを行うなんて弁護士はいません。

なので、個人再生の手続きを行う前に、不認可事由に当てはまるかどうかは分かるので、認可されないかもしれないと心配する必要はありませんよ。

まとめ

個人再生では裁判所の認可が決定して、はじめて再生計画は効力を持ちます。

不認可事由はありますが、しっかりと再生計画案が作られているのであれば基本的には認可されると思っていいでしょう。

弁護士を通して個人再生の手続きを行うのであれば、基本的に認可されると思って大丈夫です。

個人再生を検討しているのであれば、とりあえず弁護士に相談することをお勧めします。

 

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