個人再生で返済できなくなった時の救済措置と注意点について

Fotolia_39541409_Subscription_Monthly_XXL_R個人再生をする際に立てた返済計画通りに返済をすることができればよいのですが、中には返済することができなくなることもあるでしょう。

例えば、会社が倒産する、リストラされる、病気になるなど

返済計画は慎重に立てられるものですが、こういったことが起こると返済できなくなっても不思議ではありません。

そういった時のために、いくつかの救済措置があります。

  • 最大で2年の返済期間の延長できる
  • 返済が免除される免責が受けられる(ハードシップ免責)

最大で2年の返済期間の延長ができる

やむをえない理由(リストラ、病気など)であれば返済期間の延長ができます。

ただこれには明確な基準があるわけではなく、業者が同意するかどうかがポイントとなっています。

期間延長が認められると、支払い期間が3年の場合は5年、5年の場合は7年まで延長することができます。

これによって返済額が減額することはありませんが、返済期間が延びることで月々の返済が楽になります。

 

返済が免除される免責が受けられる(ハードシップ免責)

返済期間を延長しても、すべて返済することができそうにない場合には特別措置としてハードシップ免責を受けることができます。

ただし、ハードシップ免責には以下の4つの条件を満たす必要があります。

  • 返済している人に責任のない事情で支払いが難しくなった
  • 既に返済額の4分の3以上を返済している
  • 免責をしても、債権者の一般利益に反しない
  • 返済計画の変更では賄うことができない

返済している人に責任のない事情で支払いが難しくなった

生活にあまり必要のない高級ブランド品を買ったために支払うことができなくなったとしても免責は受けることはできないでしょう。

あくまで真面目に返済をしていたが、やむを得ない事情によって返済できなくなった必要があります。

既に返済額の4分の3以上を返済している

4分の3以上であれば、ほぼ返済しているみなすことができるので、免責しても問題はないというわけです。

免責をしても、債権者の一般利益に反しない

これを言い換えると、自己破産をしたときよりも大きい金額を債権者に支払っている状態であるということになります。

自己破産をした時よりも少ない返済額だと、業者の反対が強くなるためにあります。

返済計画の変更では賄うことができない

期間を延長することで返済することができるのであれば、前述したとおり最大で2年間の期間延長が認められています。

その期間延長をしても返済できない場合に免責を受けられる可能性があるということです。

ちなみに、ハードシップ免責も業者の意見を参考にするので、細かい基準はあいまいになっています。

 

理由なく返済を滞らせると、再生計画が取り消されます

上のほうで救済措置について説明しましたが、あくまでも条件が付いていることは忘れないでください。

万が一、理由なく返済をしないとなると、ペナルティとして業者に「再生計画の取り立てを申し立てる権利」が発生します。

 

はっきり言って再生計画を利用する段階で、業者は厳しくなるので、権利が発生した時点で使うでしょう。

そうなると、再生計画で減額した借金が計画前の状態に戻ります。

非常に手間のかかる手続きが無駄になってしまいますので、個人再生を利用する際には真面目に返済をしてください。

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