給与所得者等再生の対象者について

Fotolia_47796320_Subscription_Monthly_XXL_R給与所得者等再生は小規模個人再生に比べると多少再生計画案が立てやすくなっています。

 

そのため小規模個人再生に必要な条件である借金総額5000万円以下に追加してある条件があります。

それが

  • 給与またはそれに類する定期的な収入を得る見込みがあること
  • その額の変動が小さいと見込まれること

です。

変動が小さいとはどれくらいなのかといいますと、年収が前年比20%以内に収まっていることが一つの目安です。

給料がいきなり少なくなっていてもダメですし、多くなっていてもダメです。

例えば、今年の年収が500万円だった場合

来年の年収が400万円~600万円の間に収まることが見込める場合は給与所得者等再生の対象となります。

もしも来年の年収が250万円程度に下がる場合や、800万円程度まで上がる見込みがある場合は対象外となります。

 

とはいっても、”給与所得者等”再生なわけですから、一般的な会社員であれば対象となるでしょう。

どの給与所得者のタイプなら給与所得者等再生の対象となるのか?

給与所得者といっても、現在は様々な雇用形態があります。

なので、自分が給与所得者等再生の対象となるのかよく分からないという人もいると思うので、ざっとですが表にまとめました。

一般的な会社員 なる
継続的に勤務するアルバイト なる
年金受給者 なる
就職が内定している失業者 なる
歩合比率の高い契約社員 ならない
専業主婦 ならない

一般的な会社員であれば、大幅に給料の金額が変更するわけではないので、問題なく対象となりますね。

継続的に勤務するアルバイト、年金受給者なども収入が安定しているので対象となります

 

歩合比率の高い契約社員、例えば営業職やタクシードライバーなどが当てはまりますね。

歩合比率が高いと安定した給料をもらえるとは限りませんよね?

今年はそれなりに稼げたが、前年はあまり稼げていなかったなんて人もいるでしょう。

そんな風に収入の変動の幅が大きくなりやすいので、歩合比率の高い契約社員の場合は対象となりません。

ただし、今までの実績をみて、安定した収入を得ているようであれば、来年以降も安定した収入が見込めるので対象となる場合もあります。

 

また、中には現在失業中の人もいるでしょう。

その場合は収入が見込めないので、対象外となります。

しかし、就職先が決まっているのであれば、将来的には安定した収入が見込めるので対象となります

専業主婦は収入が見込めないので、これも対象外となります。

個人再生をしたいのであれば、まずは定職に就くことが重要です。

定職に就けば定期的な収入も入るので、生活もしていけるでしょう。

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