小規模個人再生と給与所得者等再生の返済金額について

小規模個人再生について

小規模個人再生の場合は最低弁償基準額をともに返済額を決めていきます。

  • 借金総額100万円未満…借金総額
  • 借金総額100万円以上500万円以下…100万円
  • 借金総額500万円以上1500万円以下…20%
  • 借金総額1500万円以上3000万円以下…300万円
  • 借金総額3000万円以上…10%

ただし、これは資産がない状態の話です。

 

資産がある場合は、「現金化した資産の金額」と「最低弁償基準額」の多い方を支払う必要があります。

これは自己破産のときの返済金額以上の金額を債権者に支払うようにするためです。

ただでさえ、債務整理をすることで債権者には不利益になるわけですから、平等性を保つためにこのような基準となっているのです。

 

もしも最低弁償基準額を支払えば済むということにした場合を考えてみましょう。

例えば、資産が500万円、借金1000万円(最低弁償基準額は200万円)と仮定します。

すると、業者が受け取れる金額は

個人再生の場合 200万円
自己破産の場合 500万円(資産を債権者に分配するため)

となります。

500万円(資産)-200万円(最低弁償金額)=300万円

これだと個人再生をした場合、資産300万円を残した状態で、借金1000万円をチャラにできるわけです。

 

ブラックリストに載るなどのデメリットはありますが、これではあまりにも債務者に有利すぎるでしょう。

この不平等さをなくすために、自己破産をした時以上の金額を支払うようになっているのです。

まあ資産を持っているのであれば、普通はそれを借金返済に回しますからね。

あまり文句を言ってはいけないでしょう。

 

給与所得者等再生の返済金額について

給与所得者等再生の場合は、「可処分所得の2年分」と「現金化した資産の金額」と「最低弁償基準額」の中で最も多い金額を支払う必要があります。

 

可処分所得とは自分で自由に使うことができるお金のことで、以下のように算出されます。

可処分所得=収入ー(税金+社会保険料+最低限の生活費)

 

個人再生の場合、原則として3年で返済をする必要があるので、そのうちの2年分ですから浪費できるお金は少なくなるでしょう。

小規模個人再生と比べると、多くの金額を支払うことになりやすいですが、その分有利な点があります。

それは業者の意見に左右されずに個人再生を受けることができるという点です。

 

可処分所得の2年分以上の金額を返済するということは、結構ギリギリの生活を送ることになります。

ギリギリの生活を送りながら返済する人に対して、業者は口を出してはいけないということですね。

ちなみに所得が安定していないと、可処分所得が決めにくいので自営業の人は選択することができないようになっています。

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