小規模個人再生と給与所得者等再生の特徴と違いについて

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  • 小規模個人再生と給与所得者等再生の違いとは?
  • 小規模個人再生と給与所得者等再生はどちらを選んだほうがいいの?
  • 小規模個人再生を選んだ場合の最低弁済額はいくらになるのか?
  • 給与所得者等再生を選んだ場合の最低弁済額はいくらになるのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では小規模個人再生と給与所得者等再生の違いについて詳しく説明していきます。

1.小規模個人再生と給与所得者等再生の利用条件の違いとは?

個人再生には大きく分けて、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類あります。

それぞれの特徴と違いについてまとめていきます。

【小規模個人再生を利用できる条件】

  • 住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
  • 将来にわたって継続的に収入が見込める

【給与所得者等再生を利用できる条件】

  • 住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
  • 将来にわたって継続的に収入が見込める
  • 定期的な収入の幅が小さいことが見込まれる(過去2年間の年収で変動幅が±20%以内)

 

この2つの条件を見てもらえれば分かりますが、給与所得者等再生の方はサラリーマンや公務員を想定しているので、3つ目の条件が加わっています。

自営業の方は給与所得者等再生を利用することはできません。

逆にサラリーマンや公務員の場合は、小規模個人再生を選択することができるようになっています。

2.小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶ方がいいの?

はっきり言って、小規模個人再生と給与所得者等再生の利用条件はそれほど違いがありません。

どちらを選べばいいのかよく分かりませんよね。

自営業の場合は小規模個人再生しか選べませんが、サラリーマンや公務員の場合は両方選べますからね。

 

それでは小規模個人再生と給与所得者等再生の決定的な違いはなんなのかといいますと、

それは個人再生後の「返済額の決め方」です。

個人再生後の借金額を決めるルールが異なるので、どちらの種類を選ぶのかによって返済する金額が変わってきます。

どうせ個人再生をするのであれば、少しでも借金の返済額が減るような形で個人再生をしたいですよね。

それではそれぞれの返済金額の決め方を紹介していきます。

・小規模個人再生の返済金額の決め方

小規模個人再生の場合は

  • 資産を現金化した場合の金額(清算価値)
  • 最低弁済額の基準

の多い方を支払うことになっています。

最低弁償基準額とは

  • 100万円未満…借金総額
  • 100万円以上500万円以下…100万円まで減額
  • 500万円以上1500万円以下…借金額の20%まで減額
  • 1500万円以上3000万円以下…300万円まで減額
  • 3000万円以上…借金額10%まで減額

 

例えば、500万円の資産がある状態で、1500万円の借金があったとしましょう。

最低弁済額の基準だと1500万円の借金は300万円に減らされます。

しかし、500万円の資産があるので返済額は500万円までとなります。

このように借金の金額によって、最低弁償額は変化していきます。

特に大きな資産がなければ、大幅が借金減額ができることが分かると思います。

・給与所得者等再生の返済額の決め方

給与所得者等再生の場合

  • 資産を現金化した場合の金額(清算価値)
  • 最低弁済額の基準
  • 可処分所得の2年分以上

の中で多い方を支払うことになっています。

可処分所得とは収入から税金、社会保険料、最低限度の生活費を引いた所得を指します。

計算式は以下のようになります。

可処分所得=収入ー(税金+社会保険料+最低限の生活費)

 

生活に必要なお金を差し引いたお金の2年分を支払うことになります。

個人再生では借金額を3年かけて返済していきます。

生活に余ったお金2年分を3年かけて返済するという感じです。

 

例えば、2年分の可処分所得が300万円、最低弁償基準額が200万円、資産が250万円あったとしましょう。

その場合は、可処分所得の2年分の300万円を返済していく必要があります。

・小規模個人再生を選んだ方が返済額は小さくなる

給与所得者等再生の返済額の決め方を見てもらえれば分かりますが、小規模個人再生の決め方に「可処分所得2年分以上」というルールが加わっています。

余分にルールがくっついているために、給与所得者等再生の方が返済額が大きくなることの方が多いです。

間違っても給与所得者等再生の方が安くなるということはありえませんね。

特に一定以上の収入がある場合、可処分所得は思ったよりも高額になりがちです。

なので、個人再生を選ぶ際には小規模個人再生を選んだ方が手続き後に返済する借金額を減らすことができます。

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3.小規模個人再生は債権者の同意が必要になる

給与所得者等再生よりも小規模個人再生のほうが借金返済額が少なくなるなら、給与所得者等再生がある意味がないんじゃないか?と思う人は多いと思います。

どちらの手続きも大差はないので、わざわざ借金返済額を増やすような人はいませんからね。

それではなぜ給与所得者等再生があるのかと言いますと、給与所得者等再生の場合は債権者の同意が必要ないんです。

 

小規模個人再生の場合は認可されるためには、2分の1以上の債権者に再生計画案を認めてもらう必要があります。

2分の1以上に反対された場合でも、給与所得者等再生ならば、債権者の同意は関係ないので、手続きを行うことができます。

ただ実際には小規模個人再生で、債権者が反対することはめったにありません。

なので、実際には小規模個人再生で手続きを行うことになるかと思います。

ただ正確な判断についてはあなたの借金状況によっても変わってくるので、依頼する弁護士と相談したうえで決めるようにしてください。

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