任意整理ができない場合があるのか?どんな特徴の人?

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自己破産には免責不許可事由といって、自己破産をしても借金が0にならない人もいます。

例えば、投資による借金、ギャンブルによる借金などが有名ですね。

任意整理でも自己破産のように、できない場合があるのではないか、と考えてしまいますよね。

この記事では、任意整理ができない場合があるのかということについて書いていきます。

任意整理ができない場合はあるのか?

任意整理は裁判所を通さずに弁護士が業者と交渉をして、話をまとめる借金の整理方法です。

任意整理については、法律で制限がかけられていないので、どんな借金理由であっても、複数回の任意整理であっても法律的には問題ありません。

なので、大抵の場合は任意整理はできるということになります。

なりますが、任意整理を行っても、話がまとまらないということがあります。

 

弁護士が提示した返済計画に、業者側は不満がある場合は、話がまとまらないので、実質的に任意整理ができないことになります。

どういった時に、業者の抵抗が強いのかと言いますと

  • 2回以上の任意整理
  • 60分割以上(5年以上の返済期間)
  • 大幅な減額要求

などがあります。

 

どの程度までいけるかは弁護士の交渉力によって大きく左右されますね。

2回以上の任意整理であったり、借金額が大きかったりする人には、あまり任意整理の効果をあまり期待しない方がいいでしょう。

もしも任意整理で話がまとまらず、返済をすることができないという場合には、個人再生や自己破産を選ぶことになるでしょう。

 

任意整理をやらない方がいいこともある

自分では任意整理で借金を返済できると思うかもしれませんが、場合によっては任意整理をやらない方がいい場合もあります。

例えば、借金額が大きい場合に任意整理をしても、その後の返済ができなければあまり意味はありません。

それだったら、最初から個人再生や自己破産を選んだ方が、弁護士に支払う必要も少ないですし、早く昔のような生活に戻ることができます。

 

任意整理をするときには、任意整理後の毎月の返済が無理なくできるかというのがポイントです。

少しでも大変そうと思うのであれば、思い切って個人再生や自己破産を選んだ方が結果的にはよくなることの方が多いですよ。

任意整理をするときには相談する弁護士の話を良く聞いて自分で判断をしましょう。

まとめ

任意整理を行うための制限はありませんが、業者と話がまとまらないこともあります。

また、任意整理をやらない方がいい場合もあります。

その場合には、個人再生・自己破産による債務整理を行いましょう。

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