債務整理時の弁護士トラブル防止のための規定について

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最近では少なくなりましたが、債務整理、特に過払い金返還請求においては、かなり多くのトラブルが発生したようです。

「過払い金がいつまで経っても支払ってもらえない。」
「債務整理の進行状況を教えてもらえない」
「取り返したお金がほとんどなくなるような報酬を請求された」

などの問題があったようです。

このようなトラブルを問題視した日弁連(日本弁護士連合会)から債務整理を行う際の規定が作られました。

  1. 弁護士自らの面談の義務化
  2. 不利益になる事の説明義務化
  3. 弁護士の氏名の明示義務化
  4. 過払い金が発生している案件のみを請け負うことの禁止
  5. 進行状況・結果の報告の義務化
  6. 報酬の上限

この中でも特に説明が必要そうな、1と6について説明を加えていきます。

1.弁護士自らの面談の義務化

電話やメールだけの相談のだと、解釈や意見の食い違いが起こることがあります。

一度会って確認することで、解釈や意見の食い違いを防ぐことができます。

 

ただ債務整理を行うにあたって、恥ずかしいという思いを持つのが普通です。

最初のうちは、電話やメールで相談することはできるので、とりあえずはメールなどで相談することをお勧めします。

依頼するときになったら、弁護士と面談するという感じでしょうね。

6.報酬の上限

せっかく債務整理をして借金を減らしたとしても、弁護士に支払う報酬が多かったら結局返済するお金が変わらないなんてことになるかもしれません。

それまでは報酬価格の設定は自由だったのですが、規定によって

解決報酬金:1社当たり2万円以下(商工ローンの場合は5万円以下)
減額報酬:減額分の10%以下
過払い金報酬金:訴訟無しの場合は回収額の20%、訴訟有の場合は25%

となっています。

 

具体的な事例で紹介すると、例えば

業者Aに40万円の借金、業者Bに70万円の借金があった場合。

  • 業者Aに対しては、40万円の過払い金が発生
  • 業者Bに対しては、過払い金が発生しておらず、引き直し計算で30万円の分割になった

すると、業者Aに関する報酬金(上限金額)

  • 解決報酬金:「2万円」
  • 減額報酬:40万円の借金が0になったので、40万円×10%=「4万円」
  • 過払い金報酬:40万円回収できたので、40万円×20%=「8万円」

合計:14万円

業者Bに関する報酬金(上限金額)

  • 解決報酬金:「2万円」
  • 減額報酬:70万円の借金が30万円になったので、40万円×10%=「4万円」
  • 過払い金報酬:なし

合計:6万円

つまりこの場合には、最大で20万円の報酬金を支払うことになります。

 

この規制がないときには、解決報酬金が6万円、過払い金報酬が50%と設定されていた弁護士事務所もあったみたいなので、そんなことになったら、過払いで回収したお金以上に弁護士に支払わなければいけなくなりますね。

今は、規制がしっかりしているので、法外な報酬を要求されることはないでしょう。

まとめ

以前は一部の弁護士が、モラルを無視して、雑に債務整理を処理し、高額な報酬を取っていたみたいです。

しかし、今は規制によってトラブルがなくなっているので、安心して弁護士に相談するといいでしょう。

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