本人以外の代理人が債務整理することは可能か?

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借金を抱えている本人が借金についての問題意識が小さく、どんどん借金が膨れ上がってしまっている場合、その人に近い人であれば何とかしてほしいと思うのが普通ですよね。

本人以外の人が代理人となって債務整理をすることができるのかというと、それは基本的には無理となっています。

本人が動かないことには債務整理は行うことができません。

 

借り入れ情報というのは、個人情報の扱いになっているので、例え家族であっても教えてはいけないことになっています。

そのため債務整理を行う時に必要な書類(取引履歴など)を用意するのには、本人の力が必要になっています。

もちろん弁護士に依頼をするとなれば、弁護士が代わりにすべて行ってくれます。

 

しかし、弁護士に依頼をするときには本人との面談が義務付けられています。

債務整理をするにあたって、借金をした時期やどこからお金を借りているかなどの情報を引き出さなければいけないので、どうしても本人との面談が欠かせませんね。

代わりに債務整理をしてあげたいという気持ちはよく分かりますが、どうにか本人に債務整理を行う気にさせる以外の方法をとるしかないでしょう。

委任状を使えば、本人以外でも債務整理できる?

弁護士以外のものが報酬をもらって代理交渉をすることは違法行為となっていますが、家族であれば報酬をもらわないという条件で代理交渉することができるでしょう。

素人が代理交渉をできるのは、業者との交渉のみです。

 

これはいわゆる任意整理に当たりますが、正直な話、弁護士など以外では業者は相手をしてくれないです。

仮に交渉できたとしても、法律で定められた金利以上の利息分を減額するくらいしかできないでしょう。

また任意整理の最大のメリットは、「将来にかかる利息をカットすること」で、これは弁護士でなければ話をまとめることはできません。

 

このように素人が任意整理の交渉をしても、あまり効果はありません。

任意整理が無理ならば、「個人再生や自己破産をすればいい」と思うかもしれませんが、これは本人の申し立てが必要です。

個人再生や自己破産などの裁判手続きの場合は、弁護士以外の代理人では申し立てすることができません。

債務整理をするのを嫌がっている人に、面倒くさい手続きや裁判でのやり取りをやらせるのは無理ですよね

 

つまり、仮に委任状を書いてもらったとしても、代理人として債務整理を行うことはほぼできないということです。

どうにかして、家族の借金をどうにかしたいという場合には、頑張って説得して弁護士の元へ連れて行くのがいいでしょうね。

「まずは弁護士に相談をするだけしてみましょう」と言って連れ出してみるのが早いですね。

一度弁護士に依頼してしまえば、あとはすべての手続きを行ってくれるので、余計な手間をかけることはありませんよ。

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