債務整理後は起業できる?自己破産するとどんな影響がある?

債務整理をするといくつかのデメリットがあったり、制限がかかったりします。

  • 債務整理後に起業をすることはできるのか?
  • 自己破産すると起業にはどんな影響があるのか?

などいろいろ気になることはあると思います。

そこでこの記事では債務整理後の起業について詳しく説明していきます。

1.債務整理しても起業はすることはできるのか?

まず結論を言いますと、債務整理後でも起業することができます。

任意整理でも、個人再生でも、自己破産でもどの債務整理を行ったとしても起業ができなくなるということはありません。

 

自己破産をすると士業や警備などの一部の職業に制限がかかりますが、それは自己破産の手続き開始から免責が認められるまでの間だけです。

自己破産の手続き中だと士業の人が独立開業するというのは無理ですが、免責が認められた後であれば特に制限がかかることはありません。

基本的に債務整理後に生活に大きな支障をきたすことはないので、安心して債務整理をしてください。

 

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2.債務整理をすると起業にどんな影響が出るのか?

債務整理後でも起業することはできますが、全く影響がないというわけではありません。

というのも債務整理をするとブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに載ると

  • 新しく借金ができなくなる
  • クレジットカードが使えなくなる

などのデメリットがあります。

これは起業をするときに銀行からお金を借りることが難しくなります。

個人名でお金を借りる場合だけでなく、法人名でお金を借りる場合にも影響します。

たいていの場合法人の社長の信用情報もチェックするので、仮に法人としてお金を借りに行ったとしても審査には通りにくいです。

 

起業をするとなると、どうしても最初に資金がかかります。

その資金を自分で用意しなければいけないので、起業のハードルが高くなってしまいます。

飲食店や美容室などの店舗を開業する場合には、様々な初期投資が必要なので難しいと思います。

特に債務整理をして返済中となると、お金に余裕もないと思うので。

ただネット起業などの初期投資が少ない事業であれば、ハードルは低く債務整理後であっても問題なく起業をすることができるでしょう。

 

ちなみに、ブラックリストからは5~10年経過すれば消えます。

消えた後であれば、融資の確率は上がるので、起業もしやすくなると思います。

3.起業時に日本政策金融公庫でもお金が借りられなくなる?

起業をするときには、いきなり銀行にお金を借りに行っても審査には通りにくいです。

しっかりと事業計画を立てていても審査が通らないという人は多いです。

そのため起業家の多くの人は日本政策金融公庫でお金を借りることが多いです。

こちらの方が銀行よりも審査に通りやすいです。

ただ債務整理をしてブラックリストに載っていると、銀行はもちろん日本政策金融公庫からもお金を借りるのは難しいです。

なので、債務整理をしてブラックリストに載っている期間は融資は期待しないほうがいいでしょう。

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