差押通知後でも弁護士の債務整理で給料や財産の差押えは止まる?

借金の支払いを滞納・延滞していると消費者金融などの貸金業者から連絡が来ます。

その連絡を無視して返済していないと、最終的には差し押さえになってしまいます。

そんな状況になってからでも債務整理はまだ間に合うのでしょうか?

そこでこの記事では差押通知が来た後の債務整理について詳しく説明していきます。

1.「差し押さえ予告通知」なら任意整理でもまだ間に合う!

差し押さえ通知の種類は2種類あります。

その一つである「差し押さえ予告通知」であれば、債務整理をすることで差し押さえを止めることができます。

債権者と弁護士が交渉をする任意整理でも、差し押さえを止めることができます。

 

差し押さえ予告通知というのは、これから裁判所に手続きをして差し押さえますよという通知なので、実際にはまだ差し押さえできない状態にあります。

消費者金融などの会社によっても多少異なりますが、差し押さえ予告通知から1か月くらいで裁判所への手続きを始めます。

なので、差し押さえ予告通知が届いてから1か月以内に弁護士に債務整理を依頼すれば大丈夫です。

 

ただギリギリになると、受任通知が債権者に届くまでに時間がかかるので、間に合わない可能性もあります。

なので、差し押さえ予告通知が届いたらすぐに弁護士に相談をしましょう。

2.裁判所からの「支払督促(特別送達)」だと差し押さえは止められない

差し押さえ予告通知が届いた後も返済をしない、連絡もしないとなると、業者は裁判の手続きを始めます。

裁判の手続きが始まると裁判所から届く「支払い督促(特別送達)」が届きます。

この内容を簡単に説明すると「届いた日から2週間以内に異議申し立てしないと差し押さえますよ」という内容です。

 

支払い督促が届いてから2週間放置していると、財産や給料を差し押さえられてしまいます。

仮に異議申し立てをしても裁判になり自分一人で対応するのは難しいでしょう。

一応交渉の場は用意されますが、一括返済などを求められると思うので結局支払うお金がないと差し押さえられることになります。

3.給料や財産の差し押さえを止めるには個人再生や自己破産を

「支払督促(特別送達)」が届いた後になると任意整理では差し押さえを止めることはできません。

任意整理は業者と弁護士が交渉で裁判所は関わっていません。

支払い督促は裁判所の管轄なので、任意整理では差し押さえを止めることは難しいです。

ただ一応消費者金融などの業者に差し押さえを止めるかどうかの権限はあります。

業者の判断に委ねられることになりますが、ここまで手続きを進めておいて素直に差し押さえを止める業者は少ないでしょう。

 

実際に差し押さえを止めたいのであれば、個人再生や自己破産を選択する必要があります。

個人再生や自己破産は裁判所で手続きを行うので、必要があれば差し押さえを裁判官の権限で止めることができます。

個人再生や自己破産の手続きを自分でやるのは大変なので、弁護士に相談するのが最も現実的な解決方法です。

対応が遅れれば遅れるほど、問題は深刻化していくので、なるべく早めに弁護士に相談をしましょう。

>>匿名・無料で債務整理に強い弁護士に相談するならこちらから

返済に苦しんでいる80%以上の人が借金問題を解決した方法とは?

借金の返済がきつい状態に陥っているなら、試しに匿名・無料で使える「借金減額シミュレーター」を使ってみてください。

借り入れ状況や住んでいる地域などからあなたにピッタリな弁護士や司法書士を紹介してくれます。

その先生があなたの状況をもとに、

・借金がいくら減るのか
・毎月の返済額がいくらに減るのか、
・どんな方法で借金を整理するべきなのか

などをメールで教えてくれます。

「こんなに簡単に借金が片付くならもっと早く使っておけばよかった」という声ばかりです。

診断結果に満足できなければ依頼をしないのもありです。

入力作業は3分もかからないので、とりあえず借金がいくら減るかだけでも調べてみませんか?

>>とりあえず匿名無料で借金がいくら減るのか調べるならこちら

当サイト一押し記事!

saimubana1 任意整理・過払い・個人再生・自己破産などの債務整理をしようを考えている方は見ないと損をしますよ!
saimubana3 借金の返済に困っている人は必見です。誰でも簡単に借金問題を解決できて、落ち着いた生活に戻れますよ。
saimubana2 闇金でお金を借りてしまった人が救済されるには、この方法しかありません。

コメントを残す

サブコンテンツ