債務整理の対象になる借金は?対象外にしたほうがいい借金もある?

債務整理 対象

  • 債務整理で減額の対象になる借金の種類とは何なのか?
  • ギャンブルや浪費で作った借金も債務整理の対象になるのか?
  • 債務整理で対象外にしたほうがいい借金もあるって本当なのか?
  • 債務整理で減額の対象外となる借金とは何なのか?
  • 税金や罰金の未払いは債務整理の対象のになるのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の対象となる借金について詳しく解説できます。

1.債務整理の対象となる借金の種類

債務整理の対象となる借金の種類は「借金」であれば当てはまります。

ギャンブルに使ったお金であっても、買い物に使ったお金であっても、生活費に使ったお金であっても構いません。

借金の理由に関係なく債務整理で借金を減額することができます。

消費者金融の借金はもちろん、クレジットカードのローン、銀行のカードローン、自動車ローン、住宅ローンなども対象です。

基本的に借りたお金であれば、債務整理できると思っておけば大丈夫です。

 

また支払いの滞納について債務整理をすることができます。

例えば、携帯電話料金の滞納や家賃の滞納であっても、債務整理をすることで滞納金を減額できたり、チャラにすることができます。

支払いの滞納については、任意整理では交渉が難しい場合もあります。

任意整理は債権者と弁護士の交渉によって話をまとめますが、未払いや滞納では和解することが難しいので、一般的には受け付けていません。

それに対して個人再生や自己破産では、未払いや滞納についても大きな借金減額効果があります。

なので、単なる借金だけでなく、未払い金や滞納金も膨らんでいるという場合には、個人再生や自己破産を選んだほうがいいと思います。

どの債務整理がいいかはあなたの状況によって異なるので、一度弁護士に最適な方法について相談することをお勧めします。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

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2.債務整理の対象外となるのは税金や社会保険料、罰金など

借金であれば基本的には債務整理の対象となるのですが、公共性の高い税金や社会保険料や罰金などは対象外となります。

例えば

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険
  • 国民年金保険
  • 駐車違反の罰金

などは非免責債権となっており、たとえ自己破産をしてもチャラにすることはできません。

 

税金や社会保険料を滞納すると一括請求されることも多いですが、今まで滞納していたのにいきなり一括払いできる人は少ないと思います。

もし支払うことが難しいようであれば、役場に行って担当者に事情を説明してみてください。

分割払いで対応してもらうなどの処置をとってもらえる可能性があります。

一番最悪なのは無視し続けることです。

税金を滞納していると、給料や財産の差し押さえによって問答無用で滞納金を回収されてしまいます。

 

また公共性の高いもの以外にも債務整理の対象外となるものがあります。

それが扶養費や養育費などです。

昔の法律では自己破産をすればチャラになったのですが、現在の法律では扶養費や養育費は自己破産しても免責されないことになりました。

3.債務整理の対象外にしたほうがいい借金はあるの?

任意整理であれば、整理する借金を選択することができます。

例えば、A社の借金130万円は整理して、B社の借金50万円は整理しないなんてこともできます。

 

しかし基本的に債務整理をする場合には、すべての借金を整理することをお勧めします。

一部の借金が残っているとその分だけ借金の返済が難しくなります。

それに一部の借金を整理してもすべての借金を整理しても、債務整理のデメリットは変わりません。

なので、債務整理をするときには基本的にすべての借金を整理しましょう。

・債務整理の対象にするときに注意が必要な借金について

この3つの借金については注意が必要です。

  • 自動車ローン
  • 住宅ローン
  • 保証人付きのローン

自動車ローンや住宅ローンを債務整理すると担保になっている車や住宅を取り上げられてしまいます。

また金利も高くないので、任意整理をしても借金の減額効果も薄いです。

財産を守るという意味でも、任意整理の対象外にするのはありだと思います。

 

保証人付きのローンの場合、任意整理を行うと保証人に迷惑がかかる可能性が高いです。

どう和解をするかにもよりますが、損失分を保証人に請求することは十分に考えられます。

なので保証人に迷惑をかけたくない場合は、任意整理の対象外にしたほうがいいでしょう。

 

どういった方法で債務整理をするのがベストなのかはあなたの状況によっても異なります。

なので、とりあえず弁護士に相談することをお勧めします。

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