会社(自営業)が借金まみれ!返済できない時は弁護士に相談を

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  • 会社が借金まみれで返済できない時はどうすればいいの?
  • 会社・自営業の借金について弁護士に相談をすれば問題は解決する?
  • 弁護士に相談をしても自営業を続けることはできるのか?
  • 自営業でできた借金は子供にも影響するのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では会社・自営業の借金返済ができない場合について詳しく説明していきます。

1.会社や自営業で借金は当たり前?借金地獄にはまるパターンとは?

会社を経営していたり、個人事業主で自営業を営んでいたりしたら、借金をすることは珍しい話ではありません。

仕事内容・規模にもよりますが、数千万円の借金をしているのが普通です。

サラリーマン家庭で育っていると、数千万円の借金が普通と言われてもあまりピンとこないかもしれませんけどね。

 

しかし、数千万円の借金が普通といっても、仕事内容・規模によるので場合によっては数千万円の借金でもヤバい状態であることもあります。

もしも借金して借金を返しているのであれば、その期間が長ければ長いほど、まずい状態になっているでしょう。

 

例えば、300万円の借金があったら、500万円借りて、そのうちの300万円を返済に使って残りの200万円を事業に使う

みたいなことが、何年も続いているのであれば、経営がうまくいっていないことが多いということです。

これはいわゆる自転車操業というもので、完全に借金癖が付いています。

会社を経営して、真面目に返済をしていると、どんどんお金を借りることができるので、ついお金を借りてしまう人が多いのです。

そうなると手遅れで借金の返済に困るような生活が待っています。

 

ちなみに、問題がないような借金の仕方は以下のような感じです。

500万円を借りて、1000万円売り上げて、500万円を返済する。
その後もっと事業を大きくするために、1000万円借りる

みたいなのであれば、借金を返せているので経営はうまくいっているでしょう。

 

前者のような借金をしているのであれば、おそらく借金が返せなくなるので、その借金をどうにかする必要があります。

いつまでも銀行や信用金庫などにお金を借りていては膨らむだけなので借りてはいけません。

2.自営業の親の借金は子供に返済義務はあるのか?

個人事業主で個人として借金している場合は、相続をすると借金返済義務があります。

資産が少なく借金のほうが多いという場合には、相続放棄をすることで借金の返済をする必要がなくなります。

もし法人化しており、会社として借金をしている場合は、相続に関係なく借金返済義務はありません。

借金はあくまで借主本人との契約になるので「子供だから借金を返済しろ」というのは通用しません。

親が生きている状態であれば、遺産相続なども発生しないので、子供に借金の返済義務はありません。

3.会社・自営業で弁護士に借金返済の相談をするとどうなるのか?

借金を返済できない場合には、弁護士に借金の相談をするのがおすすめです。

弁護士に相談をするとどうなるのかは会社の経営状態にもよりますが、最悪のケースは倒産&自己破産です。

もうどう頑張っても借金を返済することができないのであれば、会社をたたんで自己破産するしかありません。

自己破産というとイメージが悪いかもしれませんが、自己破産をすることで借金をリセットして新たな人生を送ることができます。

会社の経営がうまくいっていないのであれば、一度やり直すことも一つの選択ですよ。

 

借金が増えれば増えるほど、銀行にも迷惑をかけることになりますからね。

少ない金額の方が銀行にとっても損害が小さいので、早めに決断することも大切です。

また、1回自営業になると、再びサラリーマンに戻るのはつらいことですが、家族のためにも踏ん張って働く必要があります。

サラリーマンとして働いて再び貯金をして、もう一度チャレンジするという道もありますからね。

夢はあきらめる必要はありませんが、一時的に現実を見て勇気ある決断をしましょう。

 

もし会社の経営がそれなりにうまくいっているけれど、借金の利息が足かせとなっていて返済するのが難しいという場合は、任意整理という方法もあります。

任意整理をすれば、将来かかる利息をカットできるので、今ある借金だけを返済すればよくなります。

ただし3~5年で返済することになるので、それなりに利益が出ていないと選択することは難しいです。

いずれにしても借金の返済ができないのであれば、弁護士に相談するしかありません。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

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・個人事業主の自営業の場合、債務整理後も事業を続けることができるのか?

債務整理の中でも、任意整理や個人再生であれば、手続き後も事業を続けることはできます。

しかし、自己破産になると手続き後も事業を続けるのは難しいと思います。

 

自己破産をするときには、財産となるものも処分しなければなりません。

その財産の中には、商品や設備なども含まれます。

経営するうえで必要なものまで没収されるので、自己破産後に事業を続けるというのは難しいと思います。

ただ任意整理や個人再生であれば、財産を没収されることがないので、続けることはできます。

また自己破産でも、商品や設備に頼らず個人のスキルを中心とした仕事であれば続けることができます。

例えば、デザイナーやライターやプログラマーなどであれば続けることができるでしょう。

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