借金の時効は何年?時効を迎える条件と確認方法とは?

  • 借金の時効は何年なのか?
  • 借金の時効の起算日はいつからなのか?
  • 借金の時効を迎える条件とは?
  • 借金の時効は弁護士が介入しないと返済義務はなくならない?
  • 借金の時効を迎えるための内容証明の送り方とは?
  • 借金の時効を迎えたかどうか確認する方法とは?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では借金の時効について詳しく説明していきます。

1.借金の時効を迎えるための条件とは?

借金の時効が成立するには、以下の条件がすべて成り立っている必要があります。

  • 借り入れ又は返済日から5年または10年経っている
  • 時効が中断されていない
  • 時効の援用の手続きを行う

・借り入れ又は返済日から5年または10年経っている

借金の時効はどこから借金をしたかによって、時効を迎えるまでの期間が変わってきます。

消費者金融やカードローン会社、クレジットカード会社などの法人企業相手の場合は、5年間となります。

個人間の借金の場合は、10年間となっています。

一般的に借金の返済ができなくなるのは、法人企業相手の借金だと思います。

なので、時効を迎えるためには、5年間貸金業者から逃げ続ける必要があります。

・時効が中断されていない

借り入れ又は返済日から5年または10年経っていると思っていても、時効が中断されている場合があります。

時効が中断されるのは以下の場合があります。

  • 裁判を起こされた
  • 差し押さが行われた
  • 途中で借金の支払いに応じている

これらのどれかが行われた場合、時効が中断してしまいます。

裁判を起こされた場合には、最大で10年間は時効が中断されます。

また途中で借金の支払いを1円でもしてしまった場合には、借金の時効がリセットされてしまいます。

なので、こういったことをしていると5年以上たっていると思っていても、借金を返済する義務が残っている可能性があります。

 

また実際、多くの消費者金融やカードローン会社、クレジットカード会社は、借金の滞納者に対して、裁判を起こします。

そして、給料の差し押さえや財産の差し押さえなどで強制的に借金の返済をさせようとします。

そのため実際に借金の時効を迎えるためには15年間逃げ続けなければいけないと思ったほうがいいでしょう。

・時効援用の手続きを行う

時効が中断することなく、5年たったとしてもそのまま放置すれば返済義務がなくなるというわけではありません。

時効援用の手続きを行うことで、初めて借金の返済義務がなくなります。

 

時効援用の手続きとは、貸金業者に返済の意思がないことを内容証明を送ることを指します。

内容証明書を送ることで、時効援用が成立し借金をチャラにすることができるというわけです。

 

この手続きは個人で行うこともできますが、弁護士などの専門家に依頼をした方が問題なく終えることができます。

弁護士に依頼する場合には本当に時効を迎えることができたかなどもチェックしてくれるので、下手に時効援用を行って、取り立てが再開するなんてことが起こりません。

時効を迎えるまで借金を滞納していると、利息と遅延損害金で借金が膨らんでいますからね。

藪蛇にならないように注意してください。

・借金の時効を迎えるのは難しい

5年間業者からの連絡を無視し続ければ、未払い分が無効になるのかというとそんな単純なものではありません。

借金の時効を迎えるのは難しいと思った方がいいでしょうし、途中で中断された場合のリスクも高いです。

 

というのも、貸金業者は借金の返済がない場合、基本的に裁判を起こします。

また借金が時効になるまでに借金は膨らみ続けます。

例えば、50万円の借金の返済を一切しないまま5年経つとなると約114万円になります。

もしも途中で業者につかまってしまった場合、膨らんだ借金を返済することになるので、想像以上の損失となるでしょう。

安易に「逃げ続ければ、借金を返済しなくても大丈夫だ」と思うのはやめましょう。

 

借金の時効を迎えて踏み倒すくらいなら、弁護士に債務整理の依頼をしたほうがいいです。

債務整理をすれば、借金を減額できるので、返済が今よりも楽になります。

また貸金業者からの取り立てから逃げる必要もなくなるので、精神的にも楽です。

借金の時効を迎えることを考えるくらいなら、一度弁護士に債務整理の相談をしたほうがいいですよ。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

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利用したからと言って必ず依頼しなければいけないわけではないので、試しに使ってみることをお勧めします。

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2.借金の時効を迎えたかどうか確認する方法とは?

・借金の時効の起算日を調べる方法とは?

しばらくの間借金を返済していない場合、借金の時効を迎えたかどうか気になるかと思います。

借金の時効を迎えたかどうかについては、起算日がいつなのかを把握する必要があります

起算日から換算して、5年間が一つの目安となります。

借金の時効の起算日がいつになるのかと言いますと、最終返済日となります。

 

最終返済日をチェックするためには、信用情報機関に情報開示を請求して確認するのが確実です。

信用情報機関は3つあり、基本的にはどこも同じような情報が載っています。

 

念のため以下のすべての信用情報機関の情報開示請求を行うことをお勧めします。

JICCの情報開示の手続き方法について

CICの情報開示の手続き方法について

全銀協の情報開示の手続き方法について

・借金の時効が中断される裁判を起こされていないかどうかを調べる方法とは?

借金の時効を迎えるためには、時効が中断されていないことを確認する必要があります。

この確認を行わないと、実は借金の時効を迎えていなかったという罠にはまってしまいます。

 

裁判を起こされたかどうかを確認するためには、過去に裁判所からの通知が届いていないかを確認してください。

裁判が起こされた場合にはあなたのもとに督促状や公示送達などが送られています。

それを確認することで、借金の時効が中断されていないかを確認することができます。

 

ただ借金を時効を迎えるために、引っ越しをして住民票を移していないという場合だと、裁判所からの通知が届きません。

この場合には裁判を起こされたかどうかを自力で確認することはできません。

裁判を起こされたか分からない場合には、弁護士に相談することで、弁護士経由で調べてもらえる可能性はあります。

3.借金の時効援用の手続きを自分でやる方法とは?内容証明の書き方は?

借金の時効援用の手続きは、弁護士に頼らず自分で行うこともできます。

その方法は簡単で、業者に対して以下の内容を内容証明を送ればいいだけです。

  • 債権の内容特定
  • 時効を迎えていること
  • 時効援用すること
  • あなたの名前や住所などの個人情報
  • 日付

時効援用通知書

平成〇年〇月〇日

東京都~(業者の住所)
〇〇消費者金融株式会社 代表者代表取締役 〇〇〇〇殿

東京都~(あなたの住所) 印
電話番号〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

前略 貴社は私に対し、以下に記載する内容の貸金の返還請求をしておられますが、私が貴社より借り受けた当該債務については、最終弁済日の翌日(平成〇〇年〇月〇日)からすでに5年以上が経過しており、時効が完成しております。

契約番号:
借入人氏名:(ふりがな)
生年月日:
住所:
当初借入額:〇〇万円

つきましては、私は貴社に対し、本通知書をもって上記貸金債権について、消滅時効を援用しますので、その旨ご通知いたします。

貴社におかれましては、本書面を受領後速やかに信用情報機関宛てに適切な通知をして、登録された事故情報を抹消されますよう、併せてお願い申し上げます。

借金の時効援用をするためには、どの借金を時効援用するのかをはっきりと伝える必要があります。

内容証明で送っても、どの借金を時効援用するか分からなければ、手続きのやりようがないですからね。

そのためあなたの契約番号や個人情報などを載せて、どの借金かを特定させる必要があります。

4.弁護士に時効援用の手続きを依頼したほうがいい場合とは?

時効援用の手続きは弁護士に依頼をしなくても、自分で行うことができます。

借主本人が時効援用の手続きを行ったからと言って、正常に受理されないということはありません。

ただ場合によっては自分で手続きをせずに弁護士に依頼をしたほうがいい場合もあります。

それについて詳しく説明していきます。

・自分で時効援用の手続きをするのが面倒な場合

いくら時効援用の手続きが簡単とはいえ、自分で手続きをするとなると何もかもが初めてのことです。

また時効が中断されて、時効が迎えていないのに時効援用の手続きを行ってしまうという失敗をする可能性もあります。

下手に時効援用の手続きを行うと、再び貸金業者からの取り立てが再開する可能性もあります。

 

時効援用の手続きに不安があったり面倒に感じるのであれば、弁護士に依頼をしてしまうのもいいでしょう。

弁護士に依頼をすれば、書類も書いてもらうことができるので、非常に楽に事項の援用の手続きを済ますことができます。

・相手が個人や中小の消費者金融の場合

大手の銀行や消費者金融であれば、相手も法律のことをよく知っているので特に問題はないのです。

しかし、個人や小さい会社からお金を借りている場合は、トラブルが起こる可能性があります。

借金の時効についての知識がないこともあるので、「そんなの関係ねー!!」といって、取り立てに来る可能性があります。

 

逆の立場になって考えてもらえれば分かると思いますが、「いきなり時効だから支払いません」と宣言されてもお金を貸した側は返済してほしいですよね。

法律についての知識がない人だとお構いなしに取り立てを行うこともあるのです。

 

そういったことを防ぐという意味でも弁護士から時効の援用の手続きを行ってもらうのも一つの手ですね。

本人から言われると「何言ってんだ、こいつ」と思われるようなことでも、弁護士から来たとなればおとなしく従うことが多いですからね。

余計なトラブルを未然に防ぎたいのであれば、初めから弁護士に相談をしましょう。

また、万が一トラブルになったとしても、弁護士の方が間に入ってくれるので、安心ですしね。

安心料と思って弁護士に依頼をするというのもいいでしょう。

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2 Responses to “借金の時効は何年?時効を迎える条件と確認方法とは?”

  1. 山本毅 より:

    私は、83000円借金があるのですがそれは、8年前から仕事とかの関係で返せずにいた未払いキンです。それが7年ぐらい音沙汰ないまま今になって信販会社が弁護士に委託して未払金を返済してくれときました。これは、借金は、時効じゃないんですか?教えてください。

    • 管理人 より:

      時効の援用手続きを行っていなければ、時効にはなりません。
      時効の期間を過ぎたからといって自動的に相手の権利がなくなるわけではないんです。

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