公的機関(自治体・市役所)に借金の相談する時の注意点とは?

Fotolia_39452177_Subscription_Monthly_XXL_R公的機関の中に、多重債務に陥って借金に悩んでいる人を救済するために相談窓口が用意されているところがあります。

公的機関なので、安心ということで利用する人もいますね。

また、無料で相談に乗ってくれるので気軽に相談できるというのもポイントです。

相談をするときには各地方自治体のホームページを見て、相談会や連絡先をチェックしましょう。

多重債務相談窓口の一覧
http://www.kokusen.go.jp/map_tajuusaimu/

自治体や市役所の相談窓口を利用するときの注意点

自治体や市役所の相談窓口を利用するときには、時間の問題があります。

電話で受け付けている場合、平日の9時~16時(17時)くらいまでしかやっていません。

また、電話では受け付けていなくて定期的に相談窓口を開催している場合だと、県レベルで月に数回開催されている程度です。

 

そうなると、意外と相談をするのが難しいという場合が多いです。

いざ相談しようとしても、働いていると受付時間に間に合わないことの方が多いです。

公的機関なので、無料で安心というメリットがありますが、利用できなければ意味がありません。

 

こういったところが融通が利かないのが、公的機関のデメリットであると言えますね。

もっと便利に使えるようにしてくれれば、多くの人が相談できると思うんですけどね。

 

それで公共機関に借金の相談をするのが難しければ、弁護士に借金の相談をしましょう。

公共機関を利用しても、最終的に弁護士に相談をすることになるので、変わりはありません、

また、信頼できる職業でもあるので秘密に相談をしたいという場合でも大丈夫です。

 

それで弁護士に依頼するときにネットで調べても数が多くてどこに依頼をすればいいのかわからないという人が多いです。

そんな場合には、相談シミュレーターを使ってあなたに最適な弁護士事務所を探すといいでしょう。

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