カードローンやキャッシングの借金を合法的に踏み倒す方法とは?

銀行系カードローンやキャッシングの借金が返済できない時

  • カードローンの借金を踏み倒すとどうなるのか?
  • カードローンの借金を踏み倒すためには何をやればいいのか?
  • キャッシングの借金を踏み倒すことはできるのか??
  • キャッシングの借金を踏み倒したときどんなデメリットがあるのか?

など気になることがあると思います。

そこでこの記事では借金の踏み倒し方法について詳しく説明していきます。

1.カードローンやキャッシングの借金を踏み倒すときの流れとは?

みずほ銀行や三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行などの銀行系カードローンやアイフル、アコム、プロミスなどの消費者金融のキャッシングなどどの場合の借金でも踏み倒すときの手順はあまり変わりません。

その時の大まかな流れとしてはこのようになっています。

  • 取り立てから5~15年逃げ続ける
  • 時効援用手続きを行う

 

法人の貸金業者からの借金の場合の時効は5年間となっています。

ただ実際には5年で時効を迎えることはまれです。

カードローン会社や消費者金融は裁判を起こすことで、最大10年間時効を延長させることができるのです。

そのため実質的には15年間取り立てから逃げ続ける必要があります。

 

また時効を迎えたらその時点で借金の返済する必要がなくなるわけではありません。

その後時効援用の手続きを行って初めて借金を返済する必要がなくなります。

時効援用手続きとは債権者に対して「時効を迎えたのでもう借金は返済しません」という連絡のことを指します。

この連絡をしない限り、借金の返済義務は残ってしまいます。

詳しいやり方については、時効を迎えた後に弁護士に相談することをお勧めします。

2.カードローンやキャッシングの借金を踏み倒すときの準備とは?

・引越しをして住民票を移さない

消費者金融やカードローン会社からの取り立てから逃げるためには引越しをして住民票を移してはいけません。

消費者金融やカードローン会社は借金を滞納している人に対して、最終的には裁判を起こします。

裁判を起こされると借金をしているのが事実であれば、確実に負けてしまい、強制執行により財産や給料の差し押さえとなってしまいます。

しかしこの時居場所が分からなければ、財産を取り上げることはできません。

裁判を起こしたとしても差し押さえで財産を取り上げる権利を得るだけで、それ以降に関しては裁判所はノータッチです。

結局居場所が分からなければ、財産を差し押さえることはできないというわけです。

 

「居場所を分からなくするのであれば引越しをすれば十分じゃないのか?」

と思うかもしれませんが、実は債権者は債務者の住民票を調べる権利があります。

そのため住民票を移してしまうと簡単に居場所がバレて取り立てが開始されることになります。

なので、引っ越しをして住民票を移さないという手段が必要なのです。

・カードローン会社や消費者金融に会社をやめたことを伝える

カードローン会社や消費者金融は債務者と連絡が取れない場合、会社に連絡をしてくることがあります。

会社にいながら取り立てを無視するというのは難しいですし、会社に迷惑をかけることにもなります。

また会社を知られていると裁判を起こされたときに給料の差し押さえの可能性が出てきます。

それを防ぐためにも会社を辞めて自営業にしたということを、カードローン会社や消費者金融に連絡をしましょう。

その時に勤務先の連絡先を自分の携帯番号にしておけば、会社に電話がかかってくることがなくなります。

・銀行系カードローンを使っている場合は預金を0円にする

みずほ銀行や三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行などの銀行系カードローンを使っている場合、踏み倒すときには預金を0円にしておく必要があります。

銀行系カードローンの場合は、借金の滞納をしていると預金口座にあるお金を使って借金を相殺します。

2~3か月ほど滞納していると預金相殺が行われるので、それまでに銀行口座からお金を全額引き出しておきましょう。

また会社の給料の振込先になっている銀行でカードローンを利用している場合には、給料の振込先を変更しておく必要があります。

毎月給料が振り込まれるのでは、銀行口座の預金を0円にすることができませんからね。

カードローンを利用しない銀行口座を作っておけば、預金が借金の返済に使われることはありません。

3.カードローンやキャッシングの借金を踏み倒すときの注意点とは?

・途中で返済しない

もし仮に借金返済の意思を見せたり、1円でも返済してしまうと、時効が中断されてしまいます。

借金を踏み倒すために時効を迎える必要があるのですが、その時消費者金融やカードローン会社は様々な手段を使って時効を迎えないようにしてきます。

例えば、電話で「次回の給料日になったら1000円だけでもいいので返済してもらえますか?」なんて言われたときに1000円くらいだったらいいかと思い、返済してしまうと、時効が中断されるということです。

どんなことを言われたとしても、踏み倒すのであれば借金を返済してはいけません。

・遅延損害金に注意

借金の踏み倒しをしようと長年取り立てを無視していると遅延損害金がどんどん膨らみます。

借金を踏み倒すという後ろめたさからやっぱり借金を返済したいと思っても、今まで以上に借金が膨らんでいます。

借金を踏み倒すことに後ろめたさを感じるのであれば、最初からやらないほうがいいです。

もしやるなら相当の覚悟を持って、時効を迎えるまで借金の取り立てを無視し続ける必要があります。

4.カードローンやキャッシングの借金を踏み倒すとどうなる?

・住民票が使えなくなることによって日常生活に支障が出る

借金を踏み倒すためには引越しをしても住民票は昔の住所のままにしておく必要があります。

ただそうなると、日常生活の様々な点で支障が出てきます。

  • 国民健康保険が使えなくなる
  • 投票権がなくなる
  • 各種免許の更新ができなくなる
  • まともな会社に就職できなくなる
  • 子供が転校できなくなる

などのデメリットがあります。

引越しをして住民票を移せないとかなり生活に支障が出てしまいます。

借金を踏み倒すときにはまともな生活が送れないと思ったほうがいいでしょう。

また今後はマイナンバー制度により大きな支障が出る可能性が高くなると同時に、住民票を移さなくても居場所がバレてしまう可能性も高くなります。

・最大で20年間ローンを組んだり、クレジットカードが使えなくなる

借金を踏み倒すためには最大で15年間消費者金融やカードローン会社から逃げ続ける必要があります。

当然その間はブラックリストに載るので新しくローンを組んだりクレジットカードを使うことができなくなります。

仮に15年経過して時効援用の手続きを行ったとしても、すぐにブラックリストから消えるわけではありません。

時効援用手続きを行ってから5年経たなければブラックリストからは消えません。

つまり、20年間もローンを組んだりクレジットカードが使えなくなるというわけです。

5.カードローンやキャッシングの借金を減額する方法とは?

カードローンやキャッシングの借金が返済できない時に踏み倒しを考えることが多いと思います。

借金を踏み倒すこと自体は可能なのですが、それには上で説明したような大きなリスクが付きまといます。

正直いくら借金の返済ができないからと言って、踏み倒すことはお勧めしません。

 

借金の返済に困っているのであれば、弁護士に債務整理の相談をすることをお勧めします。

債務整理をすれば合法的に借金の返済額を減らすことができます。

今のあなたの状況に合わせて無理のない返済計画を立てることができます。

借金の踏み倒しよりもよっぽど健全に借金をなくすことができます。

一応デメリットとしてはブラックリストに載ってしまいますが、借金を踏み倒すよりも期間は短く5~10年でブラックリストからは削除されます。

 

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思います。

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