生活保護受給者に借金の取り立てが来るのは違法じゃないの?

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生活保護というのは、人が生活をしていくうえで必要最低限度のお金をあげるという制度です。

そのため生活保護費を使って、資産を形成することは禁じられています

この場合、資産というのは、マイナスの資産も当てはまり、借金などが該当しますね。

マイナスの資産を減らすということは、プラスの資産を作るというのと同じような意味なので、借金の返済をすることが禁止されているのです。

 

そのため生活保護受給者が借金の返済をしているのがばれたら、生活保護費の需給が止まります。

こういう決まりになっているので、「借金の取り立てが来るのはおかしいじゃないか!」と思うのは不思議ではありません。

しかし、これはあくまで借金の返済をしてはいけないということだけで、取り立てを行ってはいけないということではありません。

取り立てそのものは違法ではないのです。

 

もちろん暴力や脅しを使って取り立てるなどの取り立てを行った場合は、違法な取り立てということでやめさせることはできます。

しかし、督促状を送ってきたり、普通に返済と求めたりするくらいでは、違法な取り立てにはなりません。

こういった場合に取り立てをやめてもらうには、事情を説明するしかありませんね。

「生活保護のお金を借金の返済に使ったら、生活保護がもらえなくなってしまいます。それは困るので、もう取り立てに来られても困ります。納得がいかないようであれば、裁判でもなんでも起こしてください。」

このように説明すれば、おそらく引き下がるでしょう。

大手の消費者金融であれば、生活保護をもらっていると言えば勝手に引き下がってくれるとは思いますけどね。

 

ちなみに「裁判を起こしてください」なんて言って大丈夫なのかと心配するかもしれませんが、例え裁判を起こされたとしても生活保護費を使って返済することは禁じられています

生活保護費はあらゆる取り立てから守られているお金なので、支払わなくてもいいのです。

 

いくら言っても引き下がってくれないという場合には自己破産をするしかないでしょう。

もしくは、多額の借金を返すのは無理だから働き口を見つけるのが憂鬱だという場合にも自己破産は有効ですね。

いつまでも生活保護をもらっているよりも、さっさと借金をチャラにして働き始めた方がいいに決まっています。

 

ちなみに、生活保護をもらっている間は、法テラスを利用すると無料で自己破産を行うことができます。

なので、弁護士に自己破産の依頼をするときには、「生活保護をもらっているので、法テラスを利用したい」と告げればいいでしょう。

また、詳しい話は弁護士に直接相談をすれば分かります。

より気持ちよく新しい生活をスタートできるように、今のうちに借金から解放されましょう。

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