借金の時効は弁護士に介入してもらう必要があるの?

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借金の時効で返済をしない場合には、時間が経過すれば自動的に返済義務がなくなるというものではありません。

時効の援用の手続きと言って、「時効を迎えたので支払いません」ということを相手に宣言する必要があります。

この手続きをすることで、晴れて借金を返済しなくてもよくなるのです。

 

この手続きを行う際に弁護士に介入してもらう必要があるのかというと、そういうことはありません。

借り手本人が時効の援用の手続きを行っても、しっかりと受理されますよ。

時効はすでに成立していて宣言をするだけなので、それほど難しい手続きではないと言われていますね。

しかし、いくつかの場合では弁護士に依頼をした方がいいということもあります。

 

そんな場合についてもう少し深堀していきます。

  • 自分で手続きをするのが面倒な場合
  • 相手が個人や中小の消費者金融の場合

自分で手続きをするのが面倒な場合

いくら手続きが簡単とはいえ、自分で手続きをするとなると何もかもが初めてのことです。

そうなると、もし失敗したらと不安に思う人も多いでしょう。

色々と考えることが嫌だという場合であれば、弁護士に依頼をしてしまうのもいいでしょう。

弁護士に依頼をすれば、書類も書いてもらうことができるので、非常に楽に事項の援用の手続きを済ますことができます。

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相手が個人や中小の消費者金融の場合

大手の銀行や消費者金融であれば、特に問題はないのですが、個人や小さい会社からお金を借りている場合は、トラブルが起こる可能性があります。

というのも、時効についての知識がないこともあるので、「そんなの関係ねー!!」といって、取り立てに来る可能性があります。

 

逆の立場になって考えてもらえれば分かると思いますが、「いきなり時効だから支払いません」と宣言されてもお金を貸した側は返済してほしいですよね。

法律についての知識がない人だとお構いなしに取り立てを行うこともあるのです。

そういったことを防ぐという意味でも弁護士から時効の援用の手続きを行ってもらうのも一つの手ですね。

 

本人から言われると「何言ってんだ、こいつ」と思われるようなことでも、弁護士から来たとなればおとなしく従うことが多いですからね。

余計なトラブルを未然に防ぎたいのであれば、初めから弁護士に相談をしましょう。

また、万が一トラブルになったとしても、弁護士の方が間に入ってくれるので、安心ですしね。

安心料と思って弁護士に依頼をするというのもいいでしょう。

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