特定調停のやり取りについて

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特定調停の期間について

特定調停は大体2~3回で業者と合意に至ることが多いです。

期間としては約3か月くらいですね。

ただし、交渉する必要のある業者の数が多い場合や業者との交渉がスムーズに進まない場合はもう少し時間がかかることもあります。

第1回期日でのやり取りについて

通常1回目に裁判所に出頭するのは借り手のみです。

調停員は借り手に収入や生活費についての情報を聞き出します。

さらに、業者から送られてくる取引履歴をもとに引き直し計算をして正確な借金額を算出します。

正確な借金額と借り手の収支をもとに、返済をすることができるのかを検討していきます。

返済をすることが可能そうであれば、2回目以上に業者と減額交渉をしていきます。

第2回期日以降のやり取りについて

特定調停で調停委員が業者に提案する内容は、一定の決まりがあります。

  • 利息制限法による引き直し計算後の借金額
  • 将来利息は付けない
  • 3年以内、36分割以内の返済計画

これは全国の簡易裁判所で使われている基準です。

この基準はたいていの業者は異論せずに従います。

そのため裁判所に出頭して減額交渉をすることは珍しく、電話でやり取りをすることが多いです。

交渉時間としては30分~1時間程度で、合意まで達します。

 

電話で合意にまで達したら裁判所は返済金額・返済回数などを定めた決定を出します。

その決定のことを17条決定といいます。

あなたはその決定に従って返済をする必要があります。

無理な返済はしてはいけない

先ほど基本的に業者は出頭せずに、電話で交渉をすると言いましたが、業者の担当者が出頭することもあります。

出頭した場合には、借り手に対して初回の分割金の支払いを求めることがあります。

そのために業者が出頭することが分かったら、調停委員があなたに対して「初回の分割金分のお金を持参するように」との連絡が入ることがあります。

その時にあなたは無理にお金を用意する必要がありません。

その返済が原因で、他の業者に対しての返済が滞ってしまっては意味がありません。

お金がない場合にははっきりとないと伝えれば、問題ありません。

 

まとめ

特定調停では調停委員が業者とやり取りをしてくれるので、スムーズに交渉が進むことの方が多いでしょう。

業者とのやり取りがない分、楽ですが、あなたの意志というのははっきりと伝える必要があります。

返済計画は一度決まってしまったら、あとで変えることはできません。

 

むしろ返済が2回以上滞ると給料や預金が差し押さえられる可能性があるので、慎重に決める必要があります。

万が一、引き直し計算をしても返済することが難しそうであれば、個人再生や自己破産を選ぶという手もあることを覚えておいてください。

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